1月5～9日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週(12月29日～1月2日)から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに大幅高。年末年始の休暇明けとなり、企業や工場などの電力需要が通常時に戻ったため、価格もこれに連動した。また、この時期らしい寒さとなった地域も多く、7日の最大需要は東京エリアで4,863万kW、関西で2,258万kWと、今冬で最も需要が伸びた。ただ、寒さが続いた割に価格の上値は重くなり、前述の7日でも東京の24時間平均は12.89円、関西で9.69円だった。火力発電など供給力が安定的に推移したため、週を通じて潤沢な売りが投入されたことが上値を抑える材料となった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、5日が1.59円、6日が0.93円、7日が3.20円、8日が1.48円、9日が0.81円の東高西低となった。

　1月第2週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、1月8日時点で期近の26年2月着品がmmBtuあたり9ドル台半ばとなり、12月25日時点から0.15ドル程度下落した。欧州の天然ガス相場が上げ下げまちまちだったが、北東アジア市場の需給緩和感が解消されず、相場の重石となった。経済産業省が6日に公表した、1月4日時点の発電用LNGの在庫は230万トンとなり、前週から13万トン減少した。前年12月末時点の215万トン、過去5年平均の223万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、1月8日時点で26年1月積みがトンあたり107ドル台半ばとなり、前週末時点(1月2日)から1ドル程度の上昇となった。

　原油相場は、1月9日7時時点でWTIの26年2月物がバレルあたり58ドル台半ば、ブレントの26年3月物が62ドル台後半の水準で推移している。前週末時点からWTIが1ドル程度、ブレントが2ドル程度それぞれ高い。週初めはベネズエラ産原油の供給懸念が強材料となったが、その後は米国によるベネズエラ産原油の輸出拡大見通しが弱材料となった。

　週を通じた実勢高値は、6日に北海道で付けた35.98円となった。一方、実勢安値は6日と8日に四国で付けた0.01円だった。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で4.46円高の13.80円、東北が同2.36円高の11.51円、東京が同2.52円高の12.02円、中部が同3.31円高の11.79円、北陸が同2.65円高の10.74円、関西が同2.33円高の10.42円、中国が同2.30円高の10.38円、四国が同0.79円安の7.16円、九州が同2.28円高の10.31円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から11.9％減の12億186万8,240kWh、買い札が同17.8％増の10億9,004万6,020kWhとなった。約定量の週間平均は、同10.6％増の8億2,875万590kWhだった。

　1月5～9日の9エリアの電力需要は、140億4,321万4,000kWhとなり、前週12月29日～1月2日の104億5,765万3,000kWhから34.3％増加した。曜日を合わせた前年の1月6～10日の需要実績は143億281万kWhで、減少率は1.8%となった。

　1月5～9日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　1月5～9日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　1月第3週の電力スポットも大きな値動きはなさそうだ。三連休最終日の12日は全国的に厳しい寒さが予想されているものの、連休明け13日以降は一転して気温が上昇する見通し。関東以西では、15度程度まで上昇する地域もあり、暖房需要の低下が見込まれる。気象庁が8日に発表した1カ月予報(1月10日～2月9日)でも、関東以西の平均気温は高い見通しが示されており、電力スポットの上値を抑える材料となりそうだ。1月第3週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は東京が11円台、関西が10円前後で推移するとみている。5日の週に比べて気温は高くなるため、引き続き上値の重い展開が続くだろう」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。