1月12～16日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに下落。高めの気温で推移したため、暖房需要が低下し、価格も下押す動きとなった。さらに、太平洋側中心に太陽光発電にも恵まれ、西日本では0.01円を付ける日もあった。また、火力発電など発電設備も目立ったトラブルもなかったため、市場への売り投入も潤沢となり、価格の上値を抑える材料となった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、12日が2.39円、13日が2.58円、14日が1.04円、15日が2.54円、16日が2.62円の東高西低となった。

　1月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、1月15日時点で期近の26年2月着品がmmBtuあたり9ドル台後半となり、前週末時点(1月9日時点)から0.25ドル程度上昇した。欧州では、気温が低めに推移した影響により天然ガス相場が一段高となり、北東アジア市場のLNG相場にも波及した。ただ、北東アジア市場は引き続き、需給引き締まりという状況にはないため、価格の上昇幅は限定的だった。経済産業省が13日に公表した、1月11日時点の発電用LNGの在庫は228万トンとなり、前週から1万トン減少した。前年1月末時点の241万トンを下回ったが、過去5年平均の205万トンを上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、1月15日時点で26年1月積みがトンあたり108ドル台半ばとなり、前週末時点から1ドル超の上昇となった。ガス価格の上昇に連動した。

　原油相場は、1月16日8時時点でWTIの26年2月物がバレルあたり59ドル台前半、ブレントの26年3月物が63ドル台後半の水準で推移している。前週末時点から0.5ドル程度高い。イラン情勢の悪化により、中東の地政学リスクの高まりが意識され、原油先物は買いが先行した。

　週を通じた実勢高値は、14日に中部で付けた22.35円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、13～14日に四国で、16日に北陸、関西、中国、四国、九州の5エリアでそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で2.10円安の11.70円、東北が同0.12円安の11.39円、東京が同0.26円安の11.76円、中部が同0.20円安の11.59円、北陸が同1.10円安の9.64円、関西が同0.89円安の9.53円、中国が同0.91円安の9.47円、四国が同0.41円高の7.57円、九州が同0.96円安の9.35円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から4.1％増の12億5,121万2,230kWh、買い札が同2.9％減の10億6,715万9,100kWhとなった。約定量の週間平均は、同0.9％減の8億2,106万9,980kWhだった。

　1月12～16日の9エリアの電力需要は、137億3,211万1,000kWhとなり、前週1月5～9日の140億4,321万4,000kWhから2.2％減少した。曜日を合わせた前年の1月13～17日の需要実績は141億3,251万5,000kWhで、減少率は2.8%となった。

　1月12～16日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　1月12～16日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　1月第4週の電力スポットは、第3週から底上げの動きとなりそうだ。高めの気温となった第3週に比べて、第4週の気温は低めに推移する見通し。暖房需要は増加するとみられ、価格にも波及するとみられる。また、14日から東北電力の女川原発2号機(定格出力82万5,000kW、BWR型、宮城県女川町)が定期点検に入ったことも、強材料になるとみられる。ただ、東京電力の柏崎刈羽原発6号機(135万6,000kW、ABWR型、新潟県柏崎市)が20日に原子炉を起動する予定で、数日後には発電も再開するとみられるため、価格の上値を抑える材料となる可能性もある。1月第4週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は東京が12～13円台、関西が10～11円程度で推移するとみている。気温低下の影響で価格も底上げの動きになると思うが、引き続き、発電設備の不冨合などがなければ、過度な価格上昇はないだろう」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。