1月19～23日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反発。9エリア別でみても、同期間の平均価格は東京エリアと中部エリアを除き前週比で2円以上高くなった。気象庁は19日、21～25日ごろにかけて日本付近で強い冬型の気圧配置が続く見通しだとして、緊急発表を実施。北日本から西日本の日本海側を中心に、長期間にわたる大雪になると予想した。こうした予想を映し、電力需要は前週比で6％以上、前年比で10％以上も増加する地域が多くなった。21～22日受け渡しの売買入札量は、昨年11月13日受け渡し以来となる買い超となり、需給引き締まりを映す入札となった。ただ、こうした需給状況でも過度な価格上昇はなかったため、市場関係者からは「供給力が安定している影響が大きく、これまでの見通しどおりに多少の寒波ではスパイクはしない」(新電力の市場取引担当者)との声が聞かれた。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、19日が3.37円、20日が1.39円、21日が2.08円、22日が0.20円の東高西低となり、23日が0.41円の西高東低となった。

　1月第4週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、1月22日時点で期近の26年3月着品がmmBtuあたり11ドル台半ば程度となり、前週末時点(1月16日時点)から2ドル超の大幅高となった。気温低下の影響で欧州の天然ガス相場が大幅高となり、北東アジア市場のLNG相場にも波及した。北東アジア市場でも寒波の影響で需要増加が見込まれたものの、潤沢な在庫からスポット需要は乏しい状況が続いた。経済産業省が21日に公表した、1月18日時点の発電用LNGの在庫は229万トンとなり、前週から1万トン上積みされた。前年1月末時点の241万トンを下回ったが、過去5年平均の205万トンを上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、1月22日時点で26年2月積みがトンあたり112ドル台半ばとなり、前週末時点から1ドル程度の上昇となった。ガス価格の上昇に連動した。

　原油相場は、1月23日8時時点でWTIの26年3月物がバレルあたり59ドル台半ば、ブレントの26年3月物が64ドル台半ばの水準で推移している。前週末時点から0.3ドル程度高い。米国によるグリーンランド取得問題を背景に、欧米の対立が警戒されていたものの、米国が2月1日に発動予定だった欧州8カ国への関税措置が見送られる見通しとなったことや、カザフスタンの原油供給が火災の影響で停止する可能性が高まったことなどが強材料となった。

　週を通じた実勢高値は、19日に北海道で付けた50.00円となった。一方、実勢安値は19日に四国で付けた0.01円となり、同じ日の北日本と西日本で対照的な値動きとなった。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で5.21円高の16.91円、東北が同2.04円高の13.43円、東京が同1.69円高の13.45円、中部が同1.41円高の13.00円、北陸が同2.59円高の12.23円、関西が同2.39円高安の11.92円、中国が同2.45円高の11.92円、四国が同2.11円高の9.68円、九州が同2.43円高の11.78円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から5.7％減の11億8,025万5,800kWh、買い札が同5.6％増の11億2,724万8,800kWhとなった。約定量の週間平均は、同4.4％増の8億5,755万60kWhだった。

　1月19～23日の9エリアの電力需要は、146億2,239万2,000kWhとなり、前週1月12～16日の137億3,211万1,000kWhから6.5％増加した。曜日を合わせた前年の1月20～24日の需要実績は132億6,068万4,000kWhで、増加率は10.3%となった。

　1月19～23日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　1月19～23日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　1月最終週の電力スポットは、第4週並みの価格となりそうだ。冬本番の寒さとなった第4週に比べると、気温は若干寒さが緩むものの、それでも関東以西の最高気温は10度前後の地域が多く、暖房需要は高水準を維持するとみられる。また、天気も大きな変化はなく、一定の太陽光発電が見込まれる。1月最終週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は東京が13円台、関西も同水準か若干安い水準で推移するとみている」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。