1月26～30日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続伸。とくに週明け26日には、北海道から中部で45.01円、北陸から九州で30.00円の高値をそれぞれ付けるなど、この日の24時間平均は北海道で16.77円、東北と東京で16.42円、中部で16.08円、北陸で15.23円、関西と中国で14.98円、四国で14.28円、九州で14.74円に達した。ただ、27日以降は北海道を除いて急落し、一部の市場関係者からは「月曜日はこれまでも高めの価格を付け、火曜日以降に下げる傾向がみられており、26日はその典型的な値動きとなった。月曜日は前週時点で入札をするプレーヤーもおり、インバランスを避ける目的で通常より高値の入札を行うケースがみられる。とくに26日は、寒波に加えて火力発電の不具合も散見された影響により、売買の交点が大きく切り上がったのではないか」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。なお、27日に下げて以降は値動きに乏しい状況が続いた。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、26日が1.44円、27日が1.34円、28日が0.75円、29日が1.25円、30日が0.31円の東高西低となった。

　1月最終週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、1月29日時点で期近の26年3月着品がmmBtuあたり11ドル台半ば程度となり、前週末時点(1月23日時点)から0.1ドル程度下落した。欧州の天然ガス相場の値動きに連動した。欧米では寒波の影響でガス需要が強まっており、相場も高値を維持する動きとなった。なお、北東アジア市場でも低めの気温が続いたものの、在庫が潤沢なため、スポットニーズは引き続き乏しかった。経済産業省が28日に公表した、1月25日時点の発電用LNGの在庫は226万トンとなり、前週から3万トン減少した。前年1月末時点の241万トンを下回ったが、過去5年平均の205万トンを大きく上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、1月29日時点で26年2月積みがトンあたり111ドル台後半となり、前週末時点から0.2ドル程度の小幅上昇となった。

　原油相場は、1月30日12時時点でWTIの26年3月物がバレルあたり64ドル台半ば、ブレントの26年3月物が69ドル台半ばの水準で推移している。前週末時点から3.5ドル程度高い。イラン情勢を巡る警戒感から相場は一段高となった。また、米国の原油在庫が減少したことも強材料となった。

　週を通じた実勢高値は、26日に北海道から中部の4エリアで付けた45.01円となった。一方、実勢安値は26日に四国で付けた6.46円だった。

　エリア別の24時間の週間平均、売買入札量および約定量の週間平均は下記のとおり。9エリアそろって前週から価格は上昇した。売買入札量および約定量も前週を上回った。

　1月26～30日の9エリアの電力需要は、149億3,464万1,000kWhとなり、前週1月19～23日の146億2,239万2,000kWhから2.1％増加した。曜日を合わせた前年の1月27～31日の需要実績は139億7,522万3,000kWhで、増加率は6.9%となった。

　1月26～30日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　1月26～30日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　2月第1週の電力スポットは、1月最終週に比べて軟化する見込み。2月第1週の気温は、1月最終週に比べて高くなる予報で、週半ばには関東以西の最高気温が15度前後まで上昇する見込み。暖房需要が急減するとみられ、価格にも波及するとみられる。ただ、天気は週後半に全国で曇天が予想されているため、太陽光発電の減少が強材料となりそう。2月第1週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は、東京で13円を割り込む日が多くなるとみており、気温動向の影響で下押す動きになるとみている。関西は、東京に比べて0.5～1円程度安い水準で推移するのではないか」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。