2月2～6日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに急反落。下落率は東日本が17.5％、西日本が12.5％に達した。前週に比べ高めの気温で推移し、3月並みの気温が続いた。このため、暖房需要が減少し、市場への売り投入も増加、買い気は低下し、価格の下押し圧力が強まった。さらに、天気に恵まれる日も多くなり、潤沢な太陽光発電が昼間の価格を抑える材料となった。とくに6日には、関東以西の最高気温が15度以上で推移する見通しとなったため、平日ながら売り札は14億kWhを超える量が投入され、6日受け渡しの24時間平均は四国を除く8エリアで10円台、四国は7.76円となった。

　昨年末に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震で被災した北海道・本州間連系設備(60万kW)の第1極および第2極が、1月31日までにいずれも復旧した。このため、北海道-東北間の市場分断が急減し、北海道の独歩高は解消した。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、2日が0.33円、5日が0.73円、6日が0.48円の東高西低となり、3日が0.42円、4日が0.48円の西高東低となった。

　2月第1週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、2月5日時点で期近の26年3月着品がmmBtuあたり10ドル台半ば程度となり、前週末時点(1月30日)から1.2ドル程度の大幅下落となった。欧州の天然ガス相場が急落し、北東アジア市場のLNG相場もつれ安となった。さらに、北東アジア市場では引き続き、買い気が低調だったことも弱材料となった。経済産業省が4日に公表した、2月1日時点の発電用LNGの在庫は208万トンとなり、前週から17万トン減少した。前年1月末時点の241万トンを下回ったが、過去5年平均の205万トンは上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、2月5日時点で26年2月積みがトンあたり116ドル前後となり、前週末時点から1.5ドル程度の下落となった。

　原油相場は、2月6日11時時点でWTIの26年3月物がバレルあたり63ドル台後半、ブレントの26年4月物が67ドル台後半の水準で推移している。前週末時点から1.5ドル程度安い。イラン情勢の懸念が和らいだことで、週初めに原油先物は大幅下落となったが、その後、米国がイラン無人機を撃墜するなどイラン情勢の不透明感から、週後半に向けて下げ幅は縮小した。

　週を通じた実勢高値は、3日に四国を除く8エリアで付けた17.76円となった。一方、実勢安値は2日と3日に四国で付けた0.01円だった。

　エリア別の24時間の週間平均、売買入札量および約定量の週間平均は下記のとおり。9エリアそろって前週から価格は大幅安となった。売買入札量は、前週から売り札が急増した一方、買い札が減少し、約定量は前週並みだった。

　2月2～6日の9エリアの電力需要は、140億5,244万1,000kWhとなり、前週1月26～30日の149億3,464万1,000kWhから5.9％減少した。曜日を合わせた前年の2月3～7日の需要実績は149億1,419万6,000kWhで、減少率は5.8%となった。

　2月2～6日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　2月2～6日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　2月第2週の電力スポットは、第1週から大きな変化はなさそう。春らしい陽気が続いた第1週に比べ、第2週の気温は週明けこそ低めで推移するものの、週半ば以降は再び高めの気温が予想されており、需給の緩みが価格の上値を抑える材料となりそうだ。2月第2週の価格動向について一部の市場関係者は、「気象動向に左右される価格動向が続くだろう。ベース価格は、東京が週明けこそ13円台に切り上がるとみられるが、11日の祝日が12円割れ、週後半には12円台で推移するとみている。関西は、東京に比べて0.5～1円程度安い水準になるのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。