2月9～13日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反発。前週に比べ、低めの気温で推移したため、暖房需要が強まり、価格にも波及した。とくに東日本の冷え込みが強まり、東京では9日の最大需要が5,260万kWと今冬で初めて5,000万kWを超え、この日の電力量も昨年9月3日以来となる10億kWh超に達した。ただ、週後半には再び広い地域で高めの気温で推移したため、価格も軟化する動きとなった。なお、11日には北海道電力の苫小牧石油火力1号機(定格出力25万kW)が計画外停止した影響により、13日受け渡しで30円台の高値を付けるなど北海道エリアが独歩高となった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、9日が0.33円、11日が2.95円、12日が0.82円、13日が1.71円の東高西低となり、10日が0.63円の西高東低となった。

　2月第2週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、2月12日時点で期近の26年3月着品がmmBtuあたり10ドル台半ば程度となり、前週末時点(2月6日)と同水準となった。欧州の天然ガス相場の値動きに連動した。経済産業省が12日に公表した、2月8日時点の発電用LNGの在庫は189万トンとなり、前週から19万トン減少した。前年2月末時点の203万トン、過去5年平均の214万トンをいずれも下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、2月12日時点で26年2月積みがトンあたり114ドル台半ばとなり、前週末時点から1ドル程度の下落となった。

　原油相場は、2月13日7時時点でWTIの26年3月物がバレルあたり63ドル台前後、ブレントの26年4月物が67ドル台後半の水準で推移している。前週末時点から0.5ドル程度安い。週前半はイラン情勢の緊迫化で相場は上昇したものの、週後半になると12日に公表された国際エネルギー機関(IEA)の月報で需給の緩みが意識されたことや、米株式相場の下落が重石となり、原油先物は下げ幅を拡大した。

　週を通じた実勢高値は、13日に北海道で付けた35.68円となった。一方、実勢安値は12日と13日に九州で付けた0.01円だった。

　エリア別の24時間の週間平均、売買入札量および約定量の週間平均は下記のとおり。九州を除き前週から上昇した。売買入札量は、前週からいずれも減少し、約定量も前週から減少した。

　2月9～13日の9エリアの電力需要は、143億1,766万5,000kWhとなり、前週2月2～6日の140億5,244万1,000kWhから1.9％増加した。曜日を合わせた前年の2月10～14日の需要実績は141億6,879万7,000kWhで、増加率は1.1%となった。

　2月9～13日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　2月9～13日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　2月第3週の電力スポットは、第2週を下回る値動きとなりそう。第2週に比べ高めの気温で推移する見通しのほか、晴れ間が広がり潤沢な太陽光発電量が見込まれており、気象動向が価格の上値を抑える材料になるとみられる。2月第3週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は、東京が週を通じて12円台で推移するとみており、狭いレンジでの値動きになるとみている。関西は、高めの気温と太陽光が重石となり、東京に比べて1円～2円程度安い水準になるのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。