2月16～20日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反落。前週に比べ、気温が上昇し暖房需要が低下したため、価格にも波及した。さらに、関東以西では晴れ間の日が多かったため、太陽光発電も潤沢となり、日中時間帯では1けたの価格を付けるエリアも多くなった。

　9日に再稼働した東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発6号機(定格出力135万6,000kW、ABWR型、新潟県柏崎市)は、16日に並列運転を開始した。営業運転は3月18日の予定となっている。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、16日が0.78円、17日が1.31円、18日が0.64円、19日が0.19円、20日が0.54円の東高西低となった。

　2月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、2月19日時点で期近の26年3月着品がmmBtuあたり10ドル台半ば程度となり、前週末時点(2月13日)からわずかに下げた。欧州の天然ガス相場の値動きに連動したほか、中国が旧正月入りし北東アジア市場の取引が閑散だったことも、相場の重石となった。経済産業省が18日に公表した、2月15日時点の発電用LNGの在庫は200万トンとなり、前週から11万トン増えた。前年2月末時点の203万トン、過去5年平均の214万トンをいずれも下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、2月19日時点で26年2月積みがトンあたり116ドル台前半となり、前週末時点から0.5ドル程度の下落となった。中国の旧正月入りで取引が低調だったことを映した。

　原油相場は、2月20日8時時点でWTIの26年3月物がバレルあたり66ドル台半ば、ブレントの26年4月物が71ドル台後半の水準で推移している。前週末時点からWTIが3.5ドル程度、ブレントが4.2ドル程度それぞれ高い。週前半は軟調に推移したものの、米メディアが18日に米国のトランプ政権が近く、イランへの大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じたことで、原油先物は急伸した。

　週を通じた実勢高値は、17日に北海道から中部の4エリアで付けた15.30円となった。一方、実勢安値は週を通じて0.01円を付け、16日と18日に四国で、17～20日に九州でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、売買入札量および約定量の週間平均は下記のとおり。暖房需要の低下と太陽光が重石となり、全9エリアで前週を下回った。売買入札量は、前週から売り札が増えた一方、買い札と約定量は減少した。

　2月16～20日の9エリアの電力需要は、133億1,779万4,000kWhとなり、前週2月9～13日の143億1,766万5,000kWhから7.0％減少した。曜日を合わせた前年の2月17～21日の需要実績は143億936万8,000kWhで、減少率は6.9%となった。

　2月16～20日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　2月16～20日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　2月最終週の電力スポットは、第3週から一段安になるとみられる。週を通じて春の陽気が続く見通しで、暖房需要が一段と低下する見込み。とくに23日は祝日となるなか、東京の最高気温が20度を超える予報で、需要低下がより顕著となりそう。ただ、天気は24日以降、全国的に雨模様となる予報のため、太陽光発電が限定的になるとみられ、日中に0.01円など極端な安値を付ける動きにはならないとみられる。2月最終週の価格動向について一部の市場関係者は、「春の陽気が一気に進む影響で、ベース価格は東京で10円に満たない日が多くなるとみている。関西も東京から0.5～1.0円程度安い水準になるのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。