3月2～6日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反発した。全国的に天気が崩れる日が多くなり、前週に比べ太陽光発電が減少したほか、冬の寒さに戻った日もあったため、需要も前週に比べ増加した、こうした気象動向が強材料となったほか、3月に入り定期点検などで停止する火力発電が増えたことも売りの減少を招き、価格を押し上げる材料となった。なお、1日日曜日は全国的に需給が大幅に緩んだことで、全9エリアで再エネの出力制御が実施され、売り入札量は初めて17億kWhを超える量が投入された。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、2日が2.61円、3日が3.07円、4日が1.92円、5日が1.31円、6日が1.28円の東高西低となった。

　3月第1週の燃料相場は下記のとおり。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃により、中東の地政学リスクが極度に高まったため、燃料相場は暴騰した。

　北東アジア市場のLNGスポットは、3月5日時点で期近の26年3月着品がmmBtuあたり23ドル程度となり、前週末時点(2月27日)から12.5ドル前後の大幅上昇となった。LNGスポットが20ドルを超えたのは、23年1月以来。世界最大のLNG輸出プラントである中東カタールのラスファンがイランの攻撃を受け、輸出ができなくなるなど供給引き締まり感が急速に高まった。経済産業省が4日に公表した、3月1日時点の発電用LNGの在庫は219万トンと、前週から19万トン増えた。前年2月末時点の203万トン、過去5年平均の214万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、3月5日時点で26年3月積みがトンあたり134ドル台前半となり、前週末時点から17ドル程度の大幅上昇となった。ガスや原油相場の上昇を映した。

　原油相場は、3月6日13時時点でWTIの26年4月物がバレルあたり80ドル前後、ブレントの26年5月物が84ドル台半ばの水準で推移している。前週末時点からWTIが13ドル程度、ブレントが12ドル程度それぞれ高い。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖するなど、中東産エネルギーの供給不安が高まっており、原油相場は上げ幅を拡大した。

　週を通じた実勢高値は、3日に東日本3エリアで付けた25.84円となった。一方、実勢安値は4日と5日に四国と九州で付けた0.01円だった。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。3月に入り、定期点検に入る火力発電が増えたことや、前週に比べ太陽光発電が減少したことを映し、四国を除く8エリアで電力スポットは上昇した。売買入札量は、前週から売り札が減少したが、買い札と約定量は増えた。

　3月2～6日の9エリアの電力需要は、123億513万3,000kWhとなり、前週2月23～27日の116億2,467万6,000kWhから5.9％増加した。曜日を合わせた前年の3月2～7日の需要実績は134億6,163万6,000kWhで、減少率は8.6%となった。

　3月2～6日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　3月2～6日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。オプション取引を除いた約定件数は707件、出来高は5,630MW(1,773万9,392MWh)に達し、件数および出來高ともに過去最多を更新した(リム情報開発調べ)。

　3月第2週の電力スポットは、第1週から上昇するとの見方が出ている。気温や天気は大きな変化がない見通しだが、定検などで停止する火力発電が増えるほか、「燃料動向は高値維持、もしくは一段高になるとみており、大きく下げる可能性は低い。燃料高が電力スポットにも徐々に波及してくるのではないか」(新電力の市場取引担当者)との声が聞かれた。3月第2週の価格動向について前出の市場関係者は、「ベース価格は、東京が15円台で推移する可能性があるとみている。関西は、東京から2円程度安い水準になるのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。イラン情勢は長期化するとの見方が多く聞かれており、燃料高に伴う先行きの電力スポットへの影響を注視する関係者が多くなっている。