陸上ガソリン市場は前週同様、中東産原油の供給不安を受け、市中玉の流動性が著しく低下した。元売り各社や商社は系列や需要家向けの供給を最優先しており、実質的に外販向けの供給を止めている。原油確保の見通しが立たない元売り各社は製油所のトッパー稼働率を落としているほか、中東原油以外の原油調達にも動いているようだ。政府も備蓄原油の一部開放を発表している。

　大手商社によると、韓国からのガソリン輸入玉は月内分の契約は履行される見込みだが、4月以降の価格交渉はほぼ白紙状態。「韓国も原油確保に動いており、輸出を見直している」(市場関係者)。市中玉の流動性低下とタイト化を受け、千葉は週間で17円高の167.5円、阪神は同16円高の165.5円まで急伸。系列価格が150円台前半とされ、需給の影響を大きく受ける外販玉には大幅なプレミアムが織り込まれていると見て取れる。

　政府は19日からガソリンに対し、補助金の再投入を決めた。全国平均小売価格を170円程度に抑制するため、卸価格に補助金を入れ調整するこれまでのやり方を復活させる。足元のドバイ原油はすでに120ドル台に達しており、為替も円安傾向で推移。従来の方法で試算すると、19日の系列向け仕切り価格改定では30円超の補助金が投入され、卸価格は10～20円の値下がりが見込まれる。ただ、系列や需要家化向けの優先供給に対し、外販向け供給が広がる保証はないのが現状だ。制度として補助金の投入が決まったものの、市中への流通玉がどれだけ確保されるのか、現時点では未知数と言わざるを得ない。