中東

　ドバイや公式販売価格(OSP)を指標にした中東産原油の商いでは、マーバン、オマーンなどホルムズ海峡の外側の拠点から供給可能な油種の取り引きが続く一方、中東湾内で生産および供給される原油の商いは、引き続き途絶えている。19日午後の時点では、サウジアラビアがアラブライト(AL)などの供給を続けている紅海に面したヤンブー港に攻撃が加えられたとの情報が寄せられた。
　日本では16日以降、民間備蓄の取り崩しが進められている。石油製品が中心ではあるが、サウジアラビア産やアブダビ産原油を含む原油についても備蓄が取り崩されているもよう。一方、国家備蓄の放出は、3月下旬入り後に始まりそうだ。

アフリカ・欧州・ロシア・アメリカ

　イラン紛争による中東産原油の供給障害を背景に、日本、韓国およびタイなどのアジアにおける中東産原油の代替品として、米国産WTIミッドランド原油の需要が急増している。さらに日本においては今後放出される国家備蓄用原油のブレンド用原油として、石油元売りによる需要が強まっている。国家備蓄原油には中立地帯産フートやカフジなどの重質原油が多く、安定した製品の生産のため、軽質原油と混合して処理する必要があるためだ。このため、「日本勢による主なスポット調達の対象は軽質原油となりそうだ」(北東アジアの需要家)。

南方

　5月積み豪州産NWSCの足元の成約可能な水準は、同指標に対して3ドル台半ばのプレミアムで聞かれた。米国産WTIミッドランドのアジア着ベースの価格軟化を背景に、韓国の石化企業をはじめとする需要家の多くは、NWSCに対する評価を引き下げている。また、豪州産コンデンセートに対する需要も、やや後退している様子。アジアのプレーヤーは、中東出しナフサやコンデンセートなどの供給不足を見込んだうえで、一部の生産設備の稼働率を引き下げている。