陸上ガソリン市場は中東情勢の緊迫化を受け、高止まり傾向が続いている。卸業者や小売業者は原油急騰と円安を織り込んだ大幅なコスト増を即転嫁し、小売価格は190円を突破した。政府はガソリンに補助金を再開し、レギュラーガソリン小売価格を170円程度まで抑制すると発表。第4週の系列仕切り価格は原油上昇コストとして9.5円の追加上げとなったが、3カ月ぶりに補助金30.2円が投入され、実質20.7円の引き下げとなった。小売業者のなかには仕切り価格の実質引き下げを機に190円前後から160円台まで店頭価格を見直す動きも広がった。卸業者間の外販玉も系列仕切り価格の下げを材料に千葉は前週比9円安の158.5円、阪神は同10円安の155.5円まで見直されている。

　複数の市場関係者は3月下旬に入り、一線から退くと伝えている。年度末となり積極的に動きづらい側面があるほか、原油や石油製品の供給に先行き不透明感が強いため、様子見せざるを得ないという。元売りや商社と4月以降の供給体制がまとまっていないと伝える市場関係者も少なくない。再開されたガソリンの補助金がいつまで続くか見えないことも響く。

　新年度入り後は製油所の定修が複数予定されており、市中への供給が一段と減る公算が大きい。原油の国家備蓄を一部放出するものの、製品として市中に供給されるまでタイムラグもあり、市場健全化の特効薬とは言い難い。製油所のトッパー実稼働率は72％台まで落ち込むなど、元売り各社は実質減産に入っている。原油調達の見通し有無が最優先される状況に変わりはない。