3月23～27日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに小幅続伸した。気温は、日によって肌寒い日もあったため、需要は前週を上回る水準となり、価格にも波及したとみられる。また、天気は晴れと雨模様の日がまちまちだったが、太陽光発電の増減で価格の変動が大きくなった。定検などで停止する火力発電が増えるなか、燃料高に伴い売り手の限界費用が上昇しているため、火力発電比率が増える日と低下する日の値差が拡大傾向となっているもよう。こうした傾向は、4月以降も続く可能性が高い。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、23日が3.57円、24日が0.83円、25日が1.65円、26日が2.15円、27日が5.43円の東高西低となった。

　3月第4週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、3月26日時点で期近の26年5月着品がmmBtuあたり19ドル台前半となり、前週末時点(3月19日)から1.5ドル程度の下落となった。トランプ米大統領の発言など中東情報の報道に左右される展開が続いた。経済産業省が3月25日に公表した、3月22日時点の発電用LNGの在庫は239万トンと、前週から11万トン増えた。前年3月末時点の212万トン、過去5年平均の200万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、3月26日時点で26年4月積みがトンあたり138ドル台半ばとなり、前週末時点から7ドル程度の下落となった。

　原油相場は、3月27日11時時点でWTIの26年5月物がバレルあたり93ドル台後半、ブレントの26年5月物が101ドル台前半の水準で推移している。前週末時点からWTIが2.5ドル程度、ブレントが7.5ドル程度それぞれ安い。米国によるイランへの発電所の攻撃が延期されたことや、米国による停戦計画などが弱材料となった。ただ、停戦の実効には不透明感も強く、今後の相場動向に対する警戒も根強い。

　週を通じた実勢高値は、26日に東京から関西の4エリアで付けた24.60円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、23日に四国と九州で、24日に北海道と東北で、26日に四国と九州で、27日に中国から九州の3エリアでそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　3月23～27日の9エリアの電力需要は、112億6,338万1,000kWhとなり、前週3月16～20日の116億3,644万kWhから3.2％減少した。曜日を合わせた前年の3月24～28日の需要実績は105億1,936万4,000kWhで、増加率は7.1%となった。

　3月23～27日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　3月23～27日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　4月第1週の電力スポットは、3月第4週を上回りそう。春本番の過ごしやすい気温が続く見通しのため、冷暖房ともに不要の陽気となりそうだが、定期点検などで停止する火力発電が一段と増える見込み。予備力が低下するため、とくに太陽光発電が見込めない週前半は昼間価格の水準が一段高となる可能性がありそうだ。さらに、年度替わりでプレーヤーのスポット調達比率も変わるとみられるが、4月や5月は不需要期入りのため、相対電源比率を抑えスポット比率を高めている向きも少なくないとみられる。燃料高が続くなかで買い気が強まれば、価格の押し上げ圧力となる可能性もある。さらに連系線作業が引き続き多いことも、東京や中部では強材料として価格にも波及するとみられる。4月第1週の価格動向について一部の市場関係者は、「先物の価格動向を見る限り、4月に入るとスポット価格の水準が一段高になる可能性が高い。ベース価格は、東京が20円台、関西が1.5～2円程度安い水準になるとみている」(同)と述べた。