電力=3月30日~4月3日:電力スポットは4月入り後に急伸 、東京と中部が独歩高
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3月30日~4月3日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続伸。燃料高と定検入りの火力発電が増えている影響により、電力スポットはじり高傾向が続くなか、年度が替わった4月1受け渡しで急伸した。高値で44.70円を付けた東京と中部のベース価格は、それぞれ26.96円および26.97円に達し、北陸で22.96円、関西で19.77円など、3月までの価格から一気に水準が切り上がった。同日の売買入札量はいずれも急増したが、とくに買い札が前日比29.0%増に達し、約定量も30.1%増に膨らんだため、買い札が価格を押し上げる材料となった可能性が高い。2日以降は総じて下げたが、東京と中部は他のエリアに比べて突出した高値水準が続き、買い手の影響を指摘する声が相次いだ。26年度からは、東京および中部の大手電力間の相対契約が終了し、その影響とみる向きが多い。前述のように、燃料高に伴うコスト高や火力発電の停止に伴う供給力低下に加え、旺盛な買いが続いた場合、足元の価格水準が続く可能性を危惧する声も聞かれている。 東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、30日が4.78円、31日が6.43円、1日が7.19円、2日が12.19円、3日が8.32円の東高西低となった。
3月最終週および4月第1週の燃料相場は下記のとおり。 北東アジア市場のLNGスポットは、4月2日時点で期近の26年5月着品がmmBtuあたり18ドル台半ばの水準となり、前週末時点(3月27日)から1.5ドル程度の下落となった。米国とイランの停戦に対する期待感から欧州の天然ガス相場が軟化し、北東アジア市場のLNG相場もつれ安となった。また、北東アジアでは気温上昇により暖房用のガス需要が低下したことも弱材料となった。なお、トランプ米大統領が1日に演説したが、停戦への期待が薄まったことで原油相場が急伸しており、来週以降のガス価格にも波及するとみられる。経済産業省が4月1日に公表した、3月29日時点の発電用LNGの在庫は219万トンと、前週から19万トン減少した。前年3月末時点の212万トン、過去5年平均の200万トンをいずれも上回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、4月2日時点で26年4月積みがトンあたり137ドル台後半となり、前週末時点から6ドル程度の下落となった。ガス価格の下落を映した。 原油相場は、4月3日がイースターで祝日のため、WTTおよびブレントともに時間外取引も停止している。なお、4月2日の終値はWTIが111.54ドル、ブレントが109.24ドルとなり、WTI高/ブレント安に逆転した。前週末時点からWTIが12ドル、ブレントが4ドルそれぞれ高い、週前半は、LNGでも触れたように停戦への期待から上値の重い展開が続いたものの、1日のトランプ米大統領の演説後に急騰した。
週を通じた実勢高値は、3日に東京で付けた50.01円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、30日に東北で、2日に四国と九州で、3日に北海道、東北、中国、四国、九州の5エリアでそれぞれ付けた。
エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。
3月30日~4月3日の9エリアの電力需要は、106億5,793万1,000kWhとなり、前週3月23~27日の112億6,338万1,000kWhから5.4%減少した。曜日を合わせた前年の3月31日~4月4日の需要実績は119億3,835万kWhで、減少率は10.7%となった。
3月30日~4月3日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
3月30日~4月3日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
4月第2週の電力スポットも第1週並みの価格が続きそう。天気は変わりやすく、太陽光の発電量も増減が大きくなるとみられ、電力スポットのボラティリティも拡大傾向となりそうだ。さらに、燃料高が続く可能性が高く、定検などで停止する火力発電も増えるため、足元では価格を押し下げる材料に乏しい。このほかにも、ショートポジションのプレーヤーが多いことや、連系線の作業が増えていることも、電力スポットの強材料となりそうだ。4月第2週の価格動向について一部の市場関係者は、「見通しがしにくい状況にあるが、ベース価格は東京で20円以上の水準が続くだろう。関西は、太陽光の増減で値動きが拡大するとみられるが、太陽光が出ない場合15円以上、太陽光が見込める場合は11~12円程度ではないか」(同)と述べた。リム情報開発が3月17日から公表を開始した、「リムインデックスミックス先渡価格」は、燃料動向をベースにした従来の先渡価格に、新たに太陽光や気温動向の要素を加えたものだが、従来の先渡価格に比べ4~5円程度安い状況が続いており、太陽光の影響度を示す動きとなっている。
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