4月13～17日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに下落した。前週に比べ太陽光発電量が増えたことで、日中時間帯に0.01円など極端な安値を付ける日が多くなったため、24時間全体でも下押す動きとなった。ただ、夕方や夜間の価格は引き続き割高感のある価格が並び、燃料高や大手電力の買いの影響が大きくなった。とくに東京は週を通じてベース価格が20円を下回ることがなく、高値では50円超を付ける日もあるなど独歩高の日が続いた。引き続き、大手電力による買いが大きく影響したとみる関係者が多かった。この傾向は来週以降も続くとの見方が多くなっている。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、13日が6.01円、14日が6.04円、15日が2.33円、16日が10.44円、17日が10.60円の東高西低となり、引き続き東西値差は大幅に乖離した。

　4月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、4月16日時点で期近の26年5月着品がmmBtuあたり15ドル台後半の水準となり、前週末時点(4月10日)から1.3ドル程度の下落となった。米国とイランによる停戦交渉への期待感が相場の弱材料となった。経済産業省が4月15日に公表した、4月12日時点の発電用LNGの在庫は229万トンと、前週から7万トン増えた。前年3月末時点の200万トン、過去5年平均の212万トンをいずれも上回った。現時点で中東情勢の悪化による供給面での影響はないようだ。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、4月16日時点で26年4月積みがトンあたり133ドル台半ばとなり、前週末時点(4月10日)から1.5ドル程度の下落となった。ガス価格や原油価格の下落を映した。

　原油相場は、4月16日11時時点でWTIの26年5月物がバレルあたり93ドル台半ば、ブレントの26年6月物が98ドル台前半の水準で推移している。前週末時点(4月10日)から、WTIおよびブレントともにそれぞれ3ドル程度安い。LNGでも触れたように、米国とイランの停戦交渉への期待感が相場を圧迫する材料となった。

　週を通じた実勢高値は、16日に東京で付けた57.88円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、13日に北海道、東北、四国で、14日に北海道と東北で、16日に全9エリアとシステムプライスで、17日に北海道と東北でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　4月13～17日の9エリアの電力需要は、103億2,131万kWhとなり、前週4月6～10日の106億9,085万kWhから3.5％減少した。曜日を合わせた前年の4月14～18日の需要実績は106億521万7,000kWhで、減少率は2.7%となった。

　4月13～17日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　4月13～17日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　4月第4週の電力スポットは、第3週から大きな変化はない見通し。週前半は晴れる日が多く、潤沢な太陽光発電が見込まれるため、日中時間帯は1けたの価格が多く並ぶとみられるが。その反動で夕方以降の価格は引き続き割高な価格が中心となりそう。週後半は、天気が崩れるため、日中価格は底上げの動きになるとみられ、24時間全体でも週前半を上回りそう。ただ、複数の市場関係者からは「気象動向よりも引き続き大手電力による買いの動きがポイントになる」との声が聞かれており、買い札の動向に注視する向きが多い。とくに東京や中部はその傾向がみられているが、東京では16日から東京電力の柏崎刈羽原発6号機(定格出力135万6,000kW、ABWR型、新潟県柏崎市)が営業運転を開始したことで、電力スポットにどの程度影響が出るか注目される。第4週の価格動向について一部の市場関係者からは、「東京のベース価格は引き続き20円台で推移すると思う。燃料相場が下落したなかでも価格に大きな変化はなかった。大手電力による買いの動きは継続するとみられるため、需要が鈍化しても価格の下げ余地は限られるのでは。関西については東京を下回る価格になると思うが、太陽光発電の動向で需給が引き締まり傾向になることもあるため、週の中でも価格の変動幅が大きくなるのでは。想定にしくいが、10円台から15円以上で推移する日もあると思う」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。