4月20～24日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続落した。本格的な不需要期に入り、電力需要が低調に推移するなか、太陽光発電量が潤沢となった日が多く、価格の上値を抑えた。ただ、全国的に雨模様となった23日には売り買いが拮抗するなど、価格動向に対する太陽光の影響度が一段と高まった。さらに、分断動向も価格動向に対する影響度が大きくなり、前週に比べ東北東京間の分断が増えたため、北海道と東北は下げ幅が大きくなった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、20日が9.35円、21日が9.12円、22日が7.34円、23日が3.93円、24日が8.75円の東高西低となり、東西値差は前週から一段と乖離した。

　4月第4週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、4月23日時点で期近の26年6月着品がmmBtuあたり16ドル台半ばの水準となり、前週末時点(4月17日)から0.7ドル程度の上昇となった。米国とイランによる停戦交渉が進展せず、今後の不透明感が一段と強まったことで相場も切り上がった。経済産業省が4月22日に公表した、4月19日時点の発電用LNGの在庫は222万トンと、前週から7万トン減少した。前年4月末時点の200万トン、過去5年平均の212万トンをいずれも上回った。引き続き、中東情勢の悪化による供給面での影響はみられていない。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、4月23日時点で26年4月積みがトンあたり133ドル台前半となり、前週末時点(4月17日)から1ドル程度の上昇となった。ガス価格や原油価格の上昇を映した。

　原油相場は、4月23日12時時点でWTIの26年6月物がバレルあたり96ドル台半ば、ブレントの26年6月物が105ドル台後半の水準で推移している。前週末時点(4月17日)から、WTIが13ドル程度、ブレントが15ドル程度それぞれ高い。LNGでも触れたように、米国とイランの停戦交渉への期待感が薄れ、相場が一段高となった。現時点でホルムズ海峡の解放にめどは立っていない。

　週を通じた実勢高値は、23日に東京で付けた60.00円となった。昨年10月23日に北海道で付けた80.00円以来の高値となる。一方、実勢安値は0.01円となり、20日に北海道、東北、九州で、21日に東日本3エリア、四国、九州、システムプライスで、22日に北海道と東北で、24日に北海道、東北、九州でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　4月20～24日の9エリアの電力需要は、102億3,075万4,000kWhとなり、前週4月13～17日の103億2,131万kWhから0.9％減少した。曜日を合わせた前年の4月21～25日の需要実績は101億8,550万2,000kWhで、増加率は0.4%となった。

　4月20～24日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　4月20～24日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　4月最終週の電力スポットは、第4週から軟化する見込み。29日から大型連休で稼働を停止する工場も多くなるため、産業用需要の低下が価格にも波及するとみられる。ただ、この期間に火力発電の稼働も抑制されるため、発電設備のトラブルや想定外の気温動向で推移した場合、価格上昇のリスクは高まる。さらに、中東情勢に不透明感が高まるなか、燃料相場の動向も電力スポットを押し上げる材料となる可能性がある。最終週の価格動向について一部の市場関係者からは、「東京のベース価格はさすがに20円を下回るとみられるが、先物相場をみても17～18円で推移するだろう。とくに大型連休前の28日は関東以西で25度以上の夏日となるため、気温動向次第では20円超となる可能性もある。関西については、第4週もそうだったように太陽光の増減で価格変動が大きくなると思う。ベース価格は下値で10円割れ、上値で15円超の日もあるかもしれない」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。