4月27日～5月1日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続落した。29日から大型連休に入った工場もあるため、需要鈍化が顕著となり、価格動向にも波及した。ただ、引き続き東京は独歩高が解消されず、大手電力による買いの影響が続いているとの見方が多い。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、27日が8.33円、28日が6.02円、29日が3.67円、30日が5.84円、1日が7.16円の東高西低となり、引き続き東西値差は拡大傾向が続いた。

　4月最終週および5月第1週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、4月30日時点で期近の26年6月着品がmmBtuあたり17ドル台後半の水準となり、前週末時点(4月24日)から1ドル程度の上昇となった。米国とイランの停戦交渉が取り止めとなったことを受け、ホルムズ海峡の封鎖が長引くとの見通しが強まり、相場も底上げの動きとなった。経済産業省が4月29日に公表した、4月26日時点の発電用LNGの在庫は216万トンと、前週から6万トン減少した。ただ、前年4月末時点の200万トン、過去5年平均の212万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、4月30日時点で26年5月積みがトンあたり134ドル程度となり、前週末時点(4月24日)から4ドル程度の上昇となった。原油価格やガス価格の上昇を映した。

　原油相場は、4月30日13時時点でWTIの26年6月物がバレルあたり105ドル台半ば、ブレントの26年7月物が111ドル台半ばの水準で推移している。前週末時点(4月24日)から、WTIが11ドル程度、ブレントが15ドル程度それぞれ高い。LNGでも触れたように、米国とイランの停戦交渉が進展せず、ホルムズ海峡の解放にめどが立っていないため、原油供給に対する懸念が強まり、相場は一段高となった。

　週を通じた実勢高値は、28日に東京で付けた64.28円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、27日と28日、5月1日に四国と九州で、30日に北海道と東北でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。大型連休入りで買い気の低下が顕著となった。

　4月27日～5月1日の9エリアの電力需要は、95億6,416万2,000kWhとなり、前週4月20～24日の102億3,075万4,000kWhから6.5％減少した。曜日を合わせた前年の4月28日～5月2日の需要実績は90億8,690万9,000kWhで、増加率は5.3%となった。

　4月27日～5月1日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　4月27日～5月1日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　5月第2週の電力スポットは軟調に推移する見込み。大型連休中のため、産業用需要の鈍化が続くため、価格は引き続き上値の重い展開が続く可能性が高い。とくに週半ば以降は晴れの日が続く見通しのため、潤沢な太陽光発電が日中価格の上値を抑えるとみられる。一部の市場関係者からは、「東京のベース価格は、先物相場をみても15円前後で推移するのではないか。関西は10円割れの日が多くなるとみており、引き続き東西値差は拡大傾向が続くだろう」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。