5月11～15日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反発した。大型連休明けとなり、オフィスや工場など高圧や特別高圧の需要が通常時に戻ったため、価格も底上げの動きとなった。また、気温が関東以西で25度を超える日があったことも、価格の強材料となった。

　こうしたなか、四国エリアでは14～15日受け渡しの夜間から昼間にかけて複数コマで0.01円を付けた。昨年3月下旬にも、今治市で発生した火災の影響により、本州と四国を結ぶ本四連系線の運用が停止されたことにより昼夜で0.01円が並ぶ日あったが、今回はこうした特殊事情ではないもよう。本四連系線および四国と関西を結ぶ阿南紀北線で作業が実施されているため、四国エリアの電気が滞留しやすくなり、極端な安値を付ける動きとなったようだ。今後もこうした値動きが続くか不透明だが、一部の市場関係者からは「発電事業者にとっては深刻な問題であり、収益面での影響も大きいため、一時的なものだと思う」(新電力の需給担当者)との声が聞かれた。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、11日が2.20円、12日が6.81円、13日が5.08円、14日が3.33円、15日が1.41円の東高西低となった。

　5月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、5月14日時点で期近の26年6月着品がmmBtuあたり17ドル台後半の水準となり、前週末時点(5月8日)から0.61ドル程度の上昇となった。米国とイランの戦争終結に向けた交渉が進展せず、ホルムズ海峡の封鎖が長引くとの見方が強まり、相場も底上げの動きとなった。ただ、14日に行われた米国と中国の首脳会談を見極めたいとする向きも多くなり、週半ば以降は小動きだった。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、5月14日時点で26年5月積みがトンあたり130ドル台半ばとなり、前週末時点(5月8日)から1.5ドル近い下落となった。

　原油相場は、5月15日14時時点でWTIの26年6月物がバレルあたり102ドル台後半、ブレントの26年7月物が107ドル台半ばの水準で推移している。前週末時点(5月8日)から、WTIが7ドル以上、ブレントが6ド以上それぞれ高い。LNGでも触れたように、米国とイランの戦争終結に向けた交渉が進展せず、相場の強材料となった。

　週を通じた実勢高値は、14日に東京で付けた35.321円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、11日に東京と中部を除く7エリアとシステムプライス(SP)で、12日に北海道、東北、九州で、13日に九州で、14日に四国と九州で、15日に北海道、東北、四国、九州、SPでそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。大型連休入りで買い気が後退し、約定量も前週から減少した。

　5月11～15日の9エリアの電力需要は、102億6,839万kWhとなり、前週5月4～8日の88億8,813万7,000kWhから15.5％増加した。曜日を合わせた前年の5月12～16日の需要実績は102億3,054万1,000kWhで、増加率は0.4%となった。

　5月11～15日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　5月11～15日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　5月第4週の電力スポットは上値を試す展開となりそうだ。来週の気温動向として、関東以西の最高気温が28度超の日が続く見通しで、冷房需要の稼働が増える可能性が高い。また、週初めは潤沢な太陽光発電が見込まれるものの、週半ば以降は雲が増える予報となっており、太陽光は減少傾向となる見込み。このため、週後半に向けて価格は上昇傾向となる見通しで、足元(5月15日時点)の)先物価格も週初めが20円台前半程度だが、週後半には21円台半ば程度で推移している。来週の価格動向について一部の市場関係者からも、「第4週は初夏のような陽気が予想されているため、第3週を上回る可能性は高く、東京のベース価格は20円を超えてくると思う。関西もこのところ水準が切り上がっており、東京から2～3円程度安い水準で推移するのではないか」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。まだ、定期点検などで停止中の火力発電は多いため、気温動向次第ではさらなる上振れの可能性もある。