陸上ガソリンは小売販売がいまひとつと伝える市場関係者が多いものの、弱材料出尽くし感も広がった。資源エネルギー庁は6月から補助金支給の参考となる指標原油をブレント原油からドバイ原油に切り替えると複数の市場関係者に通知。この通知を受け市場では、中東産原油を調達する際に加味される原油調整金(OSP)分が系列向け仕切り価格に反映されやすくなるとの見方が急速に広がった。

　5月のOSPは約16.8円に相当し、この部分が6月第1週、ないしは第2週の系列向け仕切り価格にどの程度反映されるのか、市場関係者の多くが固唾を飲んで見守っている。5円、10円、全額等々、独自の予想や観測が寄せられているものの、詳細は判然としない。ただ、何かしらの上げ要因にはなるとの見方で一致している。こうした上げ要因を織り込み、千葉は週間比3円高の128.0円、阪神も同3.85円高の126.5円まで引き上げられた。

　市場ではそのほか、現行の補助金支給のベースとなるレギュラーガソリン全国平均小売価格170円程度に対し、政府要人や経済界から見直しの提言が相次いでいる。補助金への財源問題、主要国中で最も割安なガソリン価格などを理由に、基準値の引き上げを求める動きだ。28日現在、高市総理をはじめとする政府関係者や監督官庁から正式なコメントはないが、市場関係者の多くが水準の見直しは止む無しと見ている。この場合も補助金の減額につながるため、先高材料として扱われる。6月上中旬は政治要因に左右されやすい地合いとなりそうだ。