5月25～29日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続伸した。初夏のような気温動向が続いたことや、曇天の日も多くなり、前週に比べ太陽光が減少したことも強材料となった。足元では、買い入札価格が一段と切り上がっているとの指摘もあり、「これまでは80円程度が買いの上値だったが、90円程度まで上がっている」(新電力の市場取引担当者)という。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、25日が4.74円、26日が0.99円、27日が1.27円、28日が2.42円、29日が4.02円の東高西低となった。

　5月最終週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、5月28日時点で期近の26年6月着品がmmBtuあたり18ドル台前半の水準となり、前週末時点(5月22日)から0.55ドル程度の下落となった。米国とイスラエルの和平交渉が進展しているとの見方が弱材料となった。ただ、週後半には米国がイランに攻撃するなど予断は許さない状況となっている。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、5月28日時点で26年6月積みがトンあたり137ドル台半ばとなり、前週末時点(5月15日)から1ドル程度の下落となった。LNGや原油に比べ下げ幅が小さく、これらの代替燃料として引き合いが増えていることが相場にも影響しているもよう。

　原油相場は、5月29日13時時点でWTIの26年7月物がバレルあたり87ドル台後半、ブレントの26年7月物が93ドル程度半の水準で推移している。前週末時点(5月22日)から、WTIが7.5ドル程度、ブレントが9.5ドル程度それぞれ下落した。LNGでも触れたように、米国とイランの動向が材料視され、下押し圧力が強まった。

　週を通じた実勢高値は、29日に東京で付けた50.01円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、25日に北海道、東北、中国、九州で、26日と28日に四国で、29日に北海道、東北、中国、四国、九州でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　5月25～29日の9エリアの電力需要は、109億3,916万kWhとなり、前週5月18～22日の107億9,710万4,000kWhから1.3％増加した。曜日を合わせた前年の5月26～30日の需要実績は101億4,390万7,000kWhで、増加率は7.8%となった。

　5月25～29日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　5月25～29日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。26日から関西エリアで日次物と週末物の取引が始まった。

　6月第1週の電力スポットも底堅い動きとなりそう。週明け1日は、東北南部から近畿にかけて30度を超える地域が多くなる見通しで、高稼働の冷房需要が見込まれる。その後、天気は全国的に崩れるため、最高気温も25度前後まで下がる見通しだが、太陽光発電の減少により価格の下げ余地は限られそうだ。6月第1週の価格動向について一部の市場関係者は、「高めの気温で蒸し暑さが強まる見通しのため、価格は一段高になるとみている。東京のベース価格は20円超えが続き、22～23円まで上昇する可能性もある。関西も20円割れから20円程度の水準になるのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。