6月8～12日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに下落した。前週に比べて、東日本では暑さが緩み、西日本では太陽光発電量が増えたことから、市場への売り投入量が増え、価格の上値を抑えた。とくに中国、四国、九州の3エリアでは、10～12日にかけて日中時間帯(8～16時)の全コマで0.01円が並び、西日本全体の価格を圧迫する要因となった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、8日が4.86円、9日が3.28円、10日が9.60円、11日が8.33円、12日が7.88円の東高西低となり、東西値差が一段と乖離した。

　6月第2週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、6月11日時点で期近の26年7月着品がmmBtuあたり19ドル台前半の水準となり、前週末時点(6月5日)から0.25ドル程度の上昇となった。米国とイスラエルの和平交渉が進展しないなか、7日にイランに向けてイスラエルへミサイル攻撃をし、8日にはイスラエルがイランの軍事施設を攻撃、さらに9日には米軍が戦闘用ヘリコプター｢アパッチ｣が撃墜されたことの報復として、イランへの地上管制施設などを攻撃するなど、和平交渉が実質決裂した格好となり、燃料相場を押し上げる材料となった。ただ、米軍が11日に予定していたイランへの攻撃を見送ったことから、燃料相場は週後半に下押す動きが強まった。日本の発電用LNG在庫は、6月7日時点で180万トンとなり、25年9月末の165万トン以来の低在庫となった。暑さが強まったことで、LNG火力の稼働率が高まったことが要因。前年6月末時点の223万トン、過去5年平均(6月単月)の212万トンをいずれも大きく下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、6月11日時点で26年6月積みがトンあたり151ドル台後半となり、前週末時点(6月5日)から3ドル程度の上昇となった。

　原油相場は、6月12日13時時点でWTIの26年7月物がバレルあたり86ドル台前半、ブレントの26年8月物が88ドル台後半の水準で推移している。前週末時点(5月29日)から、WTIが4ドル弱、ブレントが4ドル強のそれぞれ下落となった。LNGでも触れたように、米国とイランの動向が材料視され、とくに週後半には米国が予定していたイランへの攻撃を取り止めたことで、下げ幅が急拡大した。

　週を通じた実勢高値は、8日、10日、12日に東京で付けた35.83円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、9日は東北と四国で、10日は東北、中国、四国、九州で、11～12日は北海道、東北、中国、四国、九州でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　6月8～12日の9エリアの電力需要は、105億6,941万7,000kWhとなり、前週6月1～5日の107億4,406万2,000kWhから1.6％減少した。曜日を合わせた前年の6月9～13日の需要実績は108億3,387万7,000kWhで、減少率は2.4%となった。

　6月8～12日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　6月8～12日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　6月第3週の電力スポットは、第2週並か若干上回る価格水準となりそう。週明け15日は全国的に過ごしやすい気温が予想されているものの、16日以降の最高気温は東北南部から九州にかけて27～30度程度と予想されており、一定の冷房需要が見込まれる。天気は、週初めに晴れ間が予想されているものの、九州から徐々に天気が崩れ、週後半には全国的に雨が予想されている。気象動向はほぼ第2週並みと予想されているが、連日の暑さで一般家庭でも冷房需要が増え始めるとみられ、需要は増加傾向になるとみられる。このため、価格もこれに連動し、底上げの動きになる可能性が高そうだ。6月第3週の価格動向について一部の市場関係者は、「第2週から大きな変化はないとみられるが、東京のベース価格は21～22円と第2週を若干上回るとみている。関西のベース価格は15～16円程度で推移するとみており、東西価格差は乖離傾向が続くだろう」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。