6月15～19日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反発した。前週に比べて、東西ともに高めの気温で推移したため、冷房需要が強まり、需要増加分をスポット調達で補う動きが強まった。さらに、西日本では前週に比べて太陽光発電が減少したことも強材料となり、東日本に比べて価格の上げ幅も大きくなった。

　北海道や東北エリアでは、他地域から融通を受ける動きがみられた。太陽光発電や風力発電など再エネで想定外の供給減となったことが主な要因だが、東北では東北電力の原町石炭火力2号機(定格出力100万kW)が16日に不具合で計画停止したことも影響した。原町火力では、1号機(同)が5月23日に不具合で計画停止しており、19日時点でも停止したままとなっている。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、15日が10.10円、16日が5.71円、17日が7.40円、18日が6.47円、19日が4.28円の東高西低となり、引き続き東西値差の乖離が目立つ。

　6月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、6月18日時点で期近の26年7月着品がmmBtuあたり15ドル台後半の水準となり、前週末時点(6月12日)から2.5ドル近い下落となった。米国とイランによる戦闘締結の覚書が交わされたことで、中東産エネルギーの供給不安が後退し、相場の下押し圧力が強まった。なお、日本の発電用LNG在庫は、6月14日時点で204万トンとなり、前週から24万トン増えた。ただ、前年6月末時点の223万トン、過去5年平均(6月単月)の212万トンをいずれも下回っている。また、17日に財務省が公表した5月の貿易統計によると、LNGの輸入量は396万トンにとどまり、前月の426万トン、前々月の586万トンを大きく下回った。また、5月の輸入価格はトンあたり98,976円となり、25年1月の100,371円以来の高値水準となった。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、6月18日時点で26年6月積みがトンあたり144ドルとなり、前週末時点(6月12日)から5ドル程度の下落となった。

　原油相場は、6月19日15時時点でWTIの26年7月物がバレルあたり77ドル台後半、ブレントの26年8月物が80ドル台半ばの水準で推移している。前週末時点(6月12日)から、WTIおよびブレントともに7ドル程度の下落となった。LNGでも触れたように、米国とイランの戦闘締結に向けた動きが材料視され、相場は下押し圧力が強まった。ただ、イスラエルによるレバノンへの攻撃など懸念材料は散見されており、先行きの不透明感は拭えていない。

　週を通じた実勢高値は、19日に東京で付けた50.01円となった。なお、17日と18日にも東京では50.00円を付けている。一方、実勢安値は0.01円となり、15日は四国と九州で、16日は東北で、17日は北海道と東北で、18日は四国でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　6月15～19日の9エリアの電力需要は、110億8,817万9,000kWhとなり、前週6月8～12日の105億6,971万7,000kWhから4.9％増加した。曜日を合わせた前年の6月16～20日の需要実績は129億216万6,000kWhで、減少率は14.1%となった。

　6月15～19日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　6月15～19日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　6月第4週の電力スポットは、第3週から大きな変化はなさそう。第４週の天気は、週を通じて雨の予報となっており、梅雨本番の天気が予想されている。気温動向については、関東以西の最高気温が25～30度程度で推移する見通しとなっており、日照に伴う暑さは緩みそうだが、蒸し暑い日が続き一定の冷房需要が見込まれる。このため、太陽光発電が減少する分、日中時間帯の価格が押し上げられるとみられるが、夕方以降や夜間価格の上げ幅は抑えられそうだ。ただ、太陽光比率が高い西日本の上げ幅は大きくなる可能性が高い。6月第4週の価格動向について一部の市場関係者は、「第3週から大きな変化はないとみており、東京のベース価格は引き続き21～22円程度とみている。関西のベース価格は15円前後とみており、東西価格差は引き続き乖離状態が続くだろう」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。