6月22～26日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反落した。前週に比べて、東西ともに過ごしやすい陽気で推移したため、冷房需要が鈍化し、需給が緩和傾向となった。こうした需給を映し、売り札は週を通じて16億kWhを超えた一方、買い気は低下したため、価格も下押し傾向が強まった。また、国の分析により、売りブロックが価格上昇の一因になっているとの指摘から、売りブロックが分散されたとみられることも、価格動向に影響した可能性があるようだ。

　25日7時30分ごろ、岩手県沖を震源とするマグニチュード7.2(地震発生当初の公表値は6.9)、最大震度6強(青森県階上町)の地震が発生。東北と北海道、関東にかけて広く揺れる動きとなったものの、原子力発電や火力発電などへの影響はなかった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、22日が4.72円、23日が6.06円、24日が5.90円、25日が6.40円、26日が7.27円の東高西低となり、引き続き東西値差の乖離が目立つ。

　6月第4週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、6月25日時点で期近の26年8月着品がmmBtuあたり15ドル台半ばの水準となり、前週末時点(6月19日)から0.15ドル程度の小幅高となった。ホルムズ海峡を通過する船舶が増えたものの、核査察を巡る米国とイランの認識に齟齬がみられたことや、中国勢による買いの動きがみられたことなどから、相場は底堅く推移した。なお、日本の発電用LNG在庫は、6月21日時点で211万トンとなり、前週から7万トン増えた。ただ、前年6月末時点の223万トン、過去5年平均(6月単月)の212万トンをいずれも下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、6月25日時点で26年6月積みがトンあたり143ドル台前半となり、前週末時点(6月19日)から0.8ドル程度の下落となった。原油相場の軟化に連動した。

　原油相場は、6月26日15時時点でWTIの26年8月物がバレルあたり70ドル台後半、ブレントの26年8月物が74ドル台前半の水準で推移している。前週末時点(6月19日)から、WTIおよびブレントともに6ドル程度の下落となった。米国とイランの協議進展により、ホルムズ海峡を通過する船舶が増えたことで、先行きの供給増加が意識された。ただ、25日にはオマーン沖合で船舶が攻撃されたことで、ホルムズ海峡の通航を巡る懸念が再燃し、原油先物も反発する動きとなっている。

　週を通じた実勢高値は、25日に東京で付けた35.83円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、22日は四国で、23日は西日本6エリアで、24日は北海道と東北で、25～26日は四国でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　6月22～26日の9エリアの電力需要は、108億3,268万4,000kWhとなり、前週6月15～19日の110億8,817万9,000kWhから2.3％減少した。曜日を合わせた前年の6月23～27日の需要実績は126億544万3,000kWhで、減少率は14.1%となった。

　6月22～26日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　6月22～26日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　6月最終週および7月第1週の電力スポットは、第4週並みで推移する見込み。気象動向は大きな変化はないとみられ、週前半は晴れ間が広がる地域も多く、一定の太陽光発電が見込まれるものの、西日本中心に最高気温は30度を超える地域もあるため、冷房需要は強まりそう。週半ば以降は、全国的に雨模様の天気が予想されており、太陽光発電は限定的になるとみられるが、日照に伴う暑さは緩むとみられる。ただ、蒸し暑い日が多く、一定の冷房需要はあるとみられる。一方、定検明けなど一定期間停止していた火力発電の再開が散見されており、価格上昇を抑える材料となりそうだ。第3週時点は停止中で、第4週から7月第1週に再開する火力発電は、26日時点で東西合わせて17基計663万6,800kWとなる。さらなる売り札の増加が見込まれる。6月最終週および7月第1週の価格動向について一部の市場関係者は、「来週の価格は大きな変化がないとみており、東京のベース価格は18～19円程度と、20円割れが続くだろう。関西のベース価格は13～14円程度とみており、15円未満で推移するのではないか。このため、東西価格差は引き続き乖離状態が解消されないだろう」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。