6月29日～7月3日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続落した。雨の日が多くなり、日照に伴う暑さが緩和されことで、比較的過ごしやすい日が続き冷房需要が低調に推移したことに加え、火力発電の再開も増え始めたことで供給力に厚みが生じ、需給は緩和傾向となった。このため、市場への売り投入量も潤沢となり、6月29日受け渡しでは過去最多となる18億6,992万7,250kWhを記憶するなど、週を通じて17億kWh以上の売りが投じられた。梅雨明けまでは過度な価格上昇はないとの見方が多く聞かれた。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、29日が5.87円、30日が4.23円、1日が3.97円、2日が5.58円、3日が4.57円の東高西低となり、東西値差の乖離が続いている。

　6月最終週および7月第1週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、7月2日時点で期近の26年8月着品がmmBtuあたり16ドル台半ばの水準となり、前週末時点(6月26日)から1ドル超の上昇となった。米国とイランが6月26～28日にかけて、双方の軍事関連施設などを攻撃し合い、再び交戦した。両国による停戦合意の脆弱さが意識されるとともに、ホルムズ海峡の通航正常化が遅れるとの懸念が広がった。さらに、北東アジア市場ではトレーダーによる買い戻し需要が強まったことや、東南アジア向けの引き合いが強まったことも、相場の強材料となった。なお、日本の発電用LNG在庫は、6月28日時点で208万トンとなり、前週から3万トン減少した。前年6月末時点の223万トン、過去5年平均(6月単月)の212万トンをいずれも下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、7月2日時点で26年7月積みがトンあたり129ドル台前半となり、前週末時点(6月26日)から3ドル程度の上昇となった。

　原油相場は、7月3日15時時点でWTIの26年8月物がバレルあたり69ドル台前半、ブレントの26年9月物が72ドル台半ばの水準で推移している。いずれも前週末時点(6月26日)とほぼ同水準。LNGでも触れたように、週初めは米国とイランの交戦が相場を押し上げる材料となったが、米国とイランが1日に戦闘終結の最終合意に向け、仲介役のカタールを通じて間接的な実務者協議を実施したため、ホルムズ海峡の正常化が期待されるなど週後半に向けて相場は軟化傾向となった。

　週を通じた実勢高値は、29日に北海道、東北、東京、中部の4エリアで付けた24.58円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、29日は東北、中国、四国、九州で、30日は北海道と東北で、2～3日は四国でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　6月29日～7月3日の9エリアの電力需要は、113億5,953万kWhとなり、前週6月22～26日の108億3,268万4,000kWhから4.9％増加した。曜日を合わせた前年の6月30日～7月3日の需要実績は138億8,309万5,000kWhで、減少率(増加率)は14.1%となった。

　6月29日～7月3日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　6月29日～7月3日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　7月第2週の電力スポットは、第1週を上回る水準で推移する見込み。九州から関東にかけて、最高気温が30度を超える日が続く見通しで、とくに西日本では週半ば以降より35度前後の猛暑日となる地域も多くなるとみられる。このため、東西ともにエアコンの稼働が一段と高まる見通しで、価格動向を押し上げる材料となりそうだ。ただ、点検などで停止中の火力発電の再開がさらに増えるため、過度な価格上昇はないとの見方が多い。また、冒頭でも触れたが、梅雨明けまでは価格動向に大きな変化はないとの見方も多く、現時点では7月第３週末から第4週ごろに梅雨明けの地域が増える見通しとなっている。7月第2週の価格動向について一部の市場関係者は、「東京のベース価格は17円台から18円台と、引き続き20円未満の展開が続くとみている。ただ、暑さは強まる見通しのため、想定外の気温上昇や設備トラブルが発生した場合、20円を超える可能性もあるだろう。関西のベース価格は15円前後で推移するのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。