7月6～10日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)が続落した一方、西日本(60Hz)が反発した。東日本では、曇天の日が多くなったほか、気温も比較的過ごしやすい日が多かったため、潤沢な売りが投じられ、価格は一段安となった。一方、西日本では九州北部、中国地方、近畿の3エリアで8日に梅雨明けが発表された。西日本では、6日以降30度を超える地域が多かったが、7日に福岡で35度を超えたほか、8日に九州各地で35～36度、10日には福岡で38度に迫った。厳しい暑さを映し、価格も底上げの動きとなったが、供給力が安定していたこともあり、過度な価格上昇はなく、価格水準は引き続き東日本を大きく下回った。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、6日が3.78円、7日が0.80円、8日が2.45円、9日が2.93円、10日が0.90円の東高西低となり、前週に比べて東西値差は大きく縮小した。

　7月第2週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、7月9日時点で期近の26年8月着品がmmBtuあたり18ドル台後半の水準となり、前週末時点(7月3日)から1.2ドル程度の上昇となった。米国とイランが再び交戦し、ホルムズ海峡の通航に対する懸念が高まったことで、相場は底上げの動きが強まった。さらにトレーダーによる買い戻し需要や、北東アジア市場の需要家に買いの動きが見られたことも、強材料となった。日本の発電用LNG在庫は、7月8日時点で233万トンとなり、前週から33万トンの大幅な積み増しとなった。市場関係者によると、「前回の集計時に台風の影響でLNG船の受け入れが遅れた分が、今回の集計時に反映された可能性がある」という。前年6月末時点の223万トン、過去5年平均の212万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、7月9日時点で26年7月積みがトンあたり130ドル割れの水準となり、前週末時点(6月26日)から1ドル超の上昇となった。原油やガス価格の上昇に連動したが、上げ幅は限定的だった。

　原油相場は、7月10日14時時点でWTIの26年8月物がバレルあたり72ドル台半ば、ブレントの26年9月物が76ドル台半ばの水準で推移している。いずれも前週末時点(7月3日)から4ドル程度の上昇。LNGでも触れたように、中東情勢の悪化が強材料となった。7日未明に、ホルムズ海峡のオマーン沖を航行中の原油タンカーなど計3隻がイランによる攻撃を受けたことを受け、米財務省は7日にイラン産原油や石油製品に対する制裁の緩和措置を撤回すると発表。さらに、8日には米国のトランプ大統領がイランとの停戦合意が｢終わったと思う｣と発言し、イランを再び攻撃する考えを示した。イランはこれに対し、新たな攻撃を受ければ、ホルムズ海峡を封鎖すると警告。同海峡の原油輸送が再び停止するとの懸念が強まった。

　週を通じた実勢高値は、10日にシステムプライスで付けた22.35円となった。一方、実勢安値は8日に四国で付けた0.01円となった。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。10日の約定量は11億4,503万2,700kWhに達し、過去最高を更新した。

　7月6～10日の9エリアの電力需要は、120億5,691万3,000kWhとなり、前週6月29日～7月3日の113億5,953万kWhから6.1％増加した。曜日を合わせた前年の7月7～11日の需要実績は142億2,174万8,000kWhで、減少率は15.2%となった。

　7月6～10日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　7月6～10日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　7月第3週の電力スポットは、第2週を上回る水準で推移する見込み。全国的に厳しい暑さが予想されており、14日以降は関東以西で35度を超える地域が多くなる見込み。このため、高水準の冷房需要が見込まれ、価格も底上げの動きが強まりそうだ。ただ、「供給力は潤沢のため、過度な価格上昇はないだろう」(新電力の市場取引担当者)との声も聞かれる。7月第3週の価格動向について一部の市場関係者は、「東京のベース価格は18円台から19円台と予想している。暑さが強まるが、設備トラブルなどがない限り、20円には達しないだろう。関西のベース価格は14～5円程度で推移するとみている」(新電力の市場取引担当マネージャー)との見方を示した。