7月13～17日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)がおよび西日本(60Hz)ともに大幅高。夏本番の厳しい暑さとなり、西日本では九州などで40度に迫る危険な暑さとなったほか、関東でも35度に迫る地域が多くなるなど冷房需要が一段と強まった。こうした気象動向を受け、スポット市場では買い札および約定量ともに過去最多を更新するなど市場調達の動きが強まった。ただ、50円を超えるような価格スパイクは発生せずに、市場関係者からは「供給力が安定的に推移しているため、過度な価格上昇は抑えられている」(新電力の需給担当者)との声が聞かれた。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、13日が0.79円、14日が1.12円、15日が0.85円、16日が1.82円、17日が1.90円の東高西低となった。

　7月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、7月16日時点で期近の26年8月着品がmmBtuあたり19ドル台後半の水準となり、前週末時点(7月10日)から1.3ドル程度の上昇となった。米国とイランの交戦が続き、中東産エネルギーの供給に対する懸念が一段と強まったほか、中国や台湾などで買い気が見られたことも、相場の強材料となった。日本の発電用LNG在庫は、7月12日時点で242万トンと、前週から8万トンの積み増しとなった。前年7月末時点の176万トン、過去5年平均の204万トンをいずれも大きく上回った。7月上旬の気温が低めに推移したため、在庫積み増しが一段と進んだもよう。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、7月16日時点で26年7月積みがトンあたり129ドル台後半の水準となり、前週末時点(7月10日)から1ドル超の上昇となった。原油やガス価格の上昇に比べ上げ幅は限定的だった。

　原油相場は、7月17日15時時点でWTIの26年8月物がバレルあたり79ドル前後、ブレントの26年9月物が84ドル台前半の水準で推移している。いずれも前週末時点(7月3日)から8ドル程度の上昇。LNGでも触れたように、米国とイランの動向が引き続き強材料となった。

　週を通じた実勢高値は、14日に東日本3エリアで付けた38.70円となった。一方、実勢安値は14日に四国で付けた0.01円となった。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。買い札および約定量ともに過去最多を更新する日が続き、16日受け渡しでは買い札が17億5,725万7,850kWh、約定量が14億1,415万3,850kWhに達した。

　7月13～17日の9エリアの電力需要は、141億4,539万9,000kWhとなり、前週7月6～10日の120億5,691万3,000kWhから17.3％増加した。曜日を合わせた前年の7月14～18日の需要実績は132億3,850万6,000kWhで、増加率は6.9%となった。

　7月13～17日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　7月13～17日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　7月第4週の電力スポットは、第3週並みか若干上回る水準で推移する見込み。3連休明けの関東では、35度を超える日が続く見通しで、一段と暑さが強まる見通しとなっている。また、梅雨明けの可能性も高まっており、夏本番の厳しい暑さが連日続く可能性が高い。西日本も引き続き厳しい暑さが予想されており、東海地域などでは40度に迫る地域もありそう。このため、高水準の冷房需要が見込まれ、価格にどの程度影響するか注目される。7月第4週の価格動向について一部の市場関係者は、「東京のベース価格は、暑さが一段と増すため、今週を上回る価格になると思うが、それでも20円台前半程度で収まるとみている。供給力が安定している限り、過度な価格上昇はないだろう。関西のベース価格は、今週並みの18～19円程度で推移するとみている。ただ、設備がトラブルが派生した場合、一段高の可能性は十分ある」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。