7月27～31日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)がおよび西日本(60Hz)ともに小反落。前週に比べ暑さの緩んだ地域が多くなり、電力需要も前週比で減少しため、価格の上値も抑えられた。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、27日が2.26円、28日が1.04円、29日が2.73円、30日が2.39円、31日が1.72円の西高東低となった。

　7月最終週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、7月31日時点で期近の26年9月着品がmmBtuあたり21ドル台前半の水準となり、前週末時点(7月24日)から1ドル近い下落となった。米国とイランの戦闘が停止したことを受け、中東の地政学リスクが後退したため、原油価格や欧州の天然ガス相場が一段安となり、北東アジア市場のLNG相場も下押した。日本の発電用LNG在庫は、7月26日時点で202万トンと、前週から48万トンの取り崩しとなった。厳しい暑さとなった20～24日に電力需要が急増したため、LNG火力の稼働が一段と高まったことを映した。前年7月末時点の176万トンを上回ったが、過去5年平均の204万トンを下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、7月31日時点で26年8月積みがトンあたり134ドルとなり、前週末時点(7月24日)から1.4ドルの下落となった。原油やガス価格の下落を映した。

　原油相場は、7月31日12時時点でWTIの26年9月物がバレルあたり82ドル台前半、ブレントの26年9月物が88ドル台前半の水準で推移している。前週末時点(7月24日)からWTIが7ドル程度、ブレントが8ドル程度の下落。米国とイランによる双方の攻撃が停止したことで、中東産エネルギーの供給に対する過度な懸念が後退した。

　週を通じた実勢高値は、27日に東京で付けた50.01円となった。一方、実勢安値は27日に北海道で付けた1.00円となった。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。31日には、18億9,742万5,950kWhの売りが投じられ、過去最多を更新した。

　7月27～31日の9エリアの電力需要は、138億4,963万2,000kWhとなり、前週7月20～24日の149億3,883万3,000kWhから7.3％減少した。曜日を合わせた前年の7月28日～8月1日の需要実績は144億1,223万kWhで、減少率は3.9%となった。

　7月27～31日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　7月27～31日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　8月第1週の電力スポットは、東西の気温差が生じる見通しから、西高東低で推移する日があるとみられる。気温動向として、西日本は週を通じて35度超の猛暑となる地域が多く、酷暑日となる40度に迫る日もある見通し。一方、東日本は関東でも30～32度程度の日が多い予報のため、電力需要も今週に比べ低調になるとみられる。こうした気温動向が価格にも波及し、西高東低となる可能性がありそうだ。8月第1週の価格動向について一部の市場関係者は、「東京のベース価格は7月最終週並みの22～23円、もしくはこの水準を下回る可能性もあるとみている。一方、高気温が続く関西のベース価格は東京並みの22～23円で推移するとみており、気温次第では25円に迫る可能性もあるとみている」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。