電力=8月3~7日:電力スポットは西高東低に、東西の気温差が波及
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8月3~7日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)がおよび西日本(60Hz)ともに続落。週を通じて過ごしやすい気温となったことや分断の影響により、東日本ででは北海道と東北の価格が上値の重い展開となったほか、東京も週前半は暑さが緩んだため、東日本全体の平均価格は西日本全体の平均価格を下回る日が多くなった。西日本では、連日で35度以上の猛暑日となったため、高値も西日本が東日本を上回る日が続いた。
東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、3日が0.70円の西高東低となり、4日が0.33円、5日が0.27円、6日が3.12円、7日が5.86円の東高西低で推移した。なお、東京と中部では中部が東京を上回る日が多くなり、3日が1.79円、4日が1.81円、5日が2.67円、6日が1.23円の中部高となり、7日が0.10円の東京高となった。
8月第1週の燃料相場は下記のとおり。 北東アジア市場のLNGスポットは、8月7日時点で期近の26年9月着品がmmBtuあたり20ドル台後半の水準となり、前週末時点(7月31日)から0.3ドル近い下落となった。米国がイランに対する攻撃を中止したことを受け、中東情勢に対する過度な警戒感が後退し、欧州の天然ガス相場が軟化したため、北東アジア市場のLNG相場も上値の重い展開が続いた。日本の発電用LNG在庫は、8月2日時点で200万トンと、前週から2万トンの取り崩しとなった。前年7月末時点の176万トンを上回ったが、過去5年平均の204万トンを下回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、8月7日時点で26年8月積みがトンあたり127ドル台後半となり、前週末時点(7月31日)から6ドル超の下落となった。原油やガス価格の下落に連動した。 原油相場は、8月7日13時時点でWTIの26年9月物がバレルあたり78ドル台半ば、ブレントの26年10月物が84ドル超の水準で推移している。前週末時点(7月31日)からWTIが6ドル程度、ブレントが4ドル程度の下落。LNGでも触れたが、米国がイランに対する攻撃が中心したことで、中東産エネルギーの供給に対する過度な懸念が後退した。ただ、週後半には反発する動きとなった。イラン議会がホルムズ海峡での新たな航路設置に対し、敵対する米国やイスラエルなどの通航を禁じる審議を進めていると報じられたことで、ホルムズ海峡の通航を巡る不透明感が強まった。
週を通じた実勢高値は、5日に西日本6エリアで付けた38.02円となった。一方、実勢安値は3日に北海道で付けた1.00円となった。
エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。4日受け渡しの売り入札量が20億1,357万8,850kWhとなり、平日の売り札として初めて20億kWhに達した。過去最多は、日曜2日受け渡しの20億1,381万6,500kWh。
8月3~7日の9エリアの電力需要は、138億5,850万5,000kWhとなり、前週7月27~31日の138億4,693万2,000kWhから0.1%増加した。曜日を合わせた前年の8月4~8日の需要実績は146億26万5,000kWhで、減少率は5.1%となった。
8月3~4日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
8月3~7日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
8月第2週の電力スポットは、上値の重い展開となりそう。旧盆休暇に入るため、大手自動車工場などの需要が減少し、価格にも波及するとみられる。また、東日本では関東の最高気温が週を通じて30度前後にとどまる見通しのため、冷房需要も抑制される見込み。一方、西日本では広い地域で35度前後の猛暑が予想されており、高水準の冷房需要が見込まれる。ただ、前述のように旧盆休暇に入るため、西日本の需要は第1週に比べると低下する見通しのため、暑さが強まっても過度な価格上昇には至らないとの見方が多い。8月第2週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は東京が20円前後、関西が16~17円程度とみている。稼働を抑制する火力発電も増えるため、下げ幅は限られるとみている」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。
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