8月10～14日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)がおよび西日本(60Hz)ともに続落。旧盆休暇に入り、需要が急減したため、価格も下押し圧力が強まった。東京でも週を通じてベース価格が15円前後の日が多くなり、高値でも20円台前半程度にとどまった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、10日が0.61円、11日が4.39円、12日が4.56円、13日が2.22円、14日が4.16円の東高西低で推移した。

　8月第2週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、8月14日の26年9月着品がmmBtuあたり21ドルとなり、前週末時点(8月7日)とほぼ同水準だった。ホルムズ海峡の封鎖解除が見通せず、中東産エネルギーの供給不安が払拭されない一方、北東アジア向けの売り物が散見されるなど強弱材料が入り混じり、相場は方向感を欠いた。日本の発電用LNG在庫は、8月9日時点で203万トンと、前週から1万トン増加した。前年8月末時点の201万トンを上回ったが、過去5年平均の212万トンを下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、8月14日の26年8月積みがトンあたり129ドル台前半となり、前週末時点(8月7日)から1.5ドル程度の上昇となった。原油やガス価格の上昇を映した。

　原油相場は、8月14日のWTIの26年9月物がバレルあたり82ドル台半ば、ブレントの26年10月物が88ドル台半ばとなった。前週末時点(8月7日)からWTIが4ドル強、ブレントが5ドル程度の上昇。LNGでも触れたが、ホルムズ海峡の封鎖解除が見通せず、相場は強基調で推移した。11日には、イエメンの親イラン武装組織フーシがバブエルマンデブ海峡で船舶を攻撃し、死者が出る事態となった。

　週を通じた実勢高値は、10日に西日本6エリアで付けた26.00円となった。一方、実勢安値は11日に四国で付けた0.01円となった。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　8月10～14日の9エリアの電力需要は、106億7,313万8,000kWhとなり、前週8月3～7日の138億5,850万5,000kWhから23.0％減少した。曜日を合わせた前年の8月11～15日の需要実績は111億7,895万5,000kWhで、減少率は4.5%となった。

　8月10～14日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　8月10～14日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　8月第3週の電力スポットは、第2週を上回る価格水準となる見込み。旧盆休暇明けとなり、工場などの稼働も通常時に戻るため、価格も底上げの動きになるとみられる。ただ、第3週の気温動向をみると、関東では30度台前半、西日本でも35度以下で推移する見通しのため、過度な価格上昇には至らない可能性が高い。8月第3週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は東京が22～23円、関西が19円程度とみている」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。