8月17～21日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)がおよび西日本(60Hz)ともに大幅高。旧盆明けとなり、企業や工場などの需要が通常時に戻ったため、価格も底上げの動きが強まった。なお、東西の気温差から週を通じて東京が中部を下回る価格が続いた。ベース価格は東京が21～23円台、中部が22～24円台、関西が19～21円台で推移した。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、17日が1.89円、18日が0.25円、19日が2.47円、20日が2.22円、21日が1.91円の東高西低で推移した。

　8月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、8月21日の26年10月着品がmmBtuあたり22ドル台後半となり、前週末時点(8月14日)から2ドル近い上昇となった。米国とイランの戦闘締結に終わりが見えないなか、欧州のガス在庫が低下するなどLNGを取り巻く環境が強材料一辺倒となり、価格も一段高となった。日本の発電用LNG在庫は、8月16日時点で226万トンと、前週から23万トン増加した。前年8月末時点の201万トン、過去5年平均の212万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、8月21日の26年8月積みがトンあたり131ドル台半ばとなり、前週末時点(8月14日)から2ドル超の上昇となった。原油やガス価格の上昇を映した。

　原油相場は、8月21日のWTIの26年10月物がバレルあたり86ドル台後半、ブレントの26年10月物が93ドル台後半となった。前週末時点(8月14日)からWTIが5ドル強、ブレントが5.5ドル弱のそれぞれ上昇。米国とイランの戦闘締結に向けた覚書が交渉期限を迎えたなか、解決の糸口が見えず、交渉が停止するなど戦闘の長期化が意識され、原油先物は一段高となった。

　週を通じた実勢高値は、20日に中部と北陸で付けた36.53円となった。一方、実勢安値は19日に四国で付けた4.51円となった。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　8月17～21日の9エリアの電力需要は、134億7,962万4,000kWhとなり、前週8月10～14日の106億7,313万8,000kWhから26.3％増加した。曜日を合わせた前年の8月18～22日の需要実績は145億2,815万4,000kWhで、減少率は7.2%となった。

　8月17～21日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　8月17～21日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　8月第4週の電力スポットは、第3週を上回る価格水準となる見込み。全国的に気温が一段高となる見通しで、関東でも猛暑日前後の日が多くなるとみられる。西日本の予報では、東海などで猛暑日超えの日も散見される。加えて、足元の燃料相場、とくにガス価格は高値維持が続いており、先行きの電力スポットにも影響が生じる可能性も指摘されている、8月第4週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は東京が24～25円、関西が22～23円程程度とみている」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。とくに関西については、美浜原発3号機(定格出力82万6,000kW、PWR型、福井県美浜町)、大飯原発3号機(118万kW、PWR型、福井県おおい町)がともに停止した状況が続いており、気温次第ではさらなる価格上昇の可能性もある。また、中部については東京を上回る価格が続くとの見方が多くなっている。