電力=9月28日~10月2日:電力スポットは東が反落し西が反発、気象動向が材料に
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9月28日~10月2日受け渡しの電力スポット24時間平均の週間平均は、前週から東日本(50Hz)が反落した一方、西日本(60Hz)は反発した。シルバーウイーク明けで電力需要が前週から増加したものの、東日本では太陽光発電量の増加を背景に、昼間価格主導で軟化した。一方、西日本では、夏日となる地域が広がったことで冷房需要が増加したほか、火力発電所の停止も重なり、需給の引き締まりを背景に価格が上昇した。 エリア別では、東京と中部が前週から下落したものの、引き続き他エリアに比べて高値圏で推移した。一方、中部を除く西日本では軒並み前週を上回った。ただ、太陽光発電が増える昼間には0.01円を付けるエリアもあり、時間帯による価格差が大きかった
東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、28日が5.64円、29日が9.11円、30日が13.83円、1日が4.76円、2日が12.13円の東高西低となった。
9月最終週および10月第1週の燃料相場は下記のとおり。 北東アジア市場のLNGスポットは、10月2日の26年11月着品がmmBtuあたり25ドル台半ばとなり、前週末時点(9月25日)から0.3ドル程度の上昇となった。北東アジアの需要家による買い意欲は引き続き限定的だったものの、米国産LNGのアジア向け裁定取引の採算悪化や欧州の冬季調達が相場を下支えした。欧州向けの米国産LNG輸出が堅調だったことも、アジア向け供給の引き締まりを意識させる材料となった。日本の発電用LNG在庫は、9月27日時点で241万トンと、前週から11万トン減少した。ただ、前年9月末時点の165万トン、過去5年平均の205万トンをいずれも大幅に上回った。 豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、10月2日の26年9月積みがトンあたり148.95ドルとなり、前週末時点(9月25日)の143.75ドルから5.20ドルの上昇となった。LNGスポットが高値圏を維持する中、発電燃料としての石炭の競争力が意識されたほか、アジアの需要が相場の下支え材料となった。 原油相場は、10月25日のWTIの26年11月物がバレルあたり91.11ドル、ブレントの26年12月物が102.25ドルとなった。前週末時点(9月25日)からWTIが1.30ドル安、ブレントが4.81ドル高となった。週前半は、中東からの原油輸出が回復しているとの見方から売りが優勢となり、29日のWTIは89.38ドル、ブレント12月限は97.09ドルまで下落した。その後、米国とイランの協議が停滞したことや、米国による中東への追加派兵、中国による石油製品輸出の停止などを背景に供給不安が再燃。10月1日はWTIが92.87ドル、ブレントが102.31ドルへ急反発した。2日は、欧州やIEA加盟国による原油・石油製品の備蓄放出が弱材料となり、WTIは反落した。一方、ブレントは中東情勢への警戒感を背景に102ドル台を維持した。
週を通じた実勢高値は、9月28日に東京と中部で付けた37.92円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、30日に関西~九州で、1日に四国で、2日に全9エリアとシステムプライスでそれぞれ付けた。
エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。
9月28日~10月2日の9エリアの電力需要は、108億2,607万7,000kWhとなり、前週9月21~25日の107億532万8,000kWhから1.1%増加した。曜日を合わせた前年の9月29日~10月3日の需要実績は111億3,027万5,000kWhで、減少率は2.7%となった。
9月28日~10月2日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
9月28日~10月2日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
10月第2週の電力スポットは、東京と中部を中心に高値圏での推移が続く見通し。気温低下に伴い電力需要は伸び悩むものの、定期点検などによる火力発電所の停止が相次いでおり、供給力の低下が価格の下支え要因となりそうだ。特に中部では大型火力の停止が重なっているほか、東京でも週後半に停止設備が増加する予定。晴天時の日中は太陽光発電の増加で価格が緩む可能性がある一方、曇天時や太陽光発電が減少する夕方以降は残余需要が増加し、東京、中部とも30円台、需給状況によっては40円前後まで上昇する場面も想定される。 10月第2週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は東京と中部で25円前後、関西で15~16円とみている。太陽光に恵まれる日が多い見通しのため、日中の上値は抑えられるとみられるが、火力発電の停止が増えるため供給力は一段と減少することから、夕方や夜間は今週を上回る価格を付ける可能性もある」(新電力の市場取引担当者))との見方が示された。
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