10月5～9日の電力スポット市場は、東日本(50Hz)が前週から小反落となった一方、西日本(60Hz)は小反発した。東西ともに昼間価格が下落したものの、夜間は上昇した。大型火力発電所の停止が相次ぐなか、太陽光発電の出力が減少する夕方以降は需給が引き締まり、価格を下支えした。

　エリア別では、東京と中部が引き続き高値圏で推移した。大型火力の停止による供給力の低下が強材料となり、夕方以降を中心に価格が上昇する場面がみられた。一方、関西は東京や中部に比べて相対的に落ち着いた推移となった。北海道では、火力発電所の停止などを背景に一部時間帯で50円前後まで上昇し、局地的な高値が目立った。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、5日が5.74円、6日が8.94円、7日が5.86円、8日が9.86円、9日が6.70円の東高西低となった。

　10月第2週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、10月9日の26年11月着品がmmBtuあたり26ドル台前半となり、前週末時点(10月2日)から1ドル程度の上昇となった。北東アジアの需要家による買い意欲は引き続き限定的だったものの、欧州の冬季調達需要や米国産LNGのアジア向け裁定取引の採算悪化が相場を下支えしたとみられる。日本の発電用LNG在庫は、10月4日時点で258万トンと、前週から17万トン増加した。26年に入ってからの最高水準となり、国内のLNG需給は安定していることが伺える。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、10月9日の26年10月限がトンあたり148.85ドルとなり、前週末時点(10月2日)の148.95ドルから0.10ドルの小幅下落となった。週前半は上昇し、6日には152.20ドルを付けたものの、その後は下落基調となった。LNGスポットが高値圏で推移するなか、発電燃料としての石炭の価格競争力が意識された一方、週後半は利益確定の売りなどが相場の重荷になった可能性がある。

　原油相場は、10月9日のWTIの26年11月物がバレルあたり91.85ドル、ブレントの26年12月物が104.72ドルとなった。前週末時点(10月2日)からWTIが0.74ドル高、ブレントが2.47ドル高と、ともに上昇した。週前半は中東情勢の緊張緩和への期待や原油供給回復の観測から売りが優勢となったものの、週後半は米国によるイランへの追加制裁や中東の供給不安、米メキシコ湾での原油生産停止への警戒感が相場を下支えし、両油種とも反発した。

　週を通じた実勢高値は、9日に北海道で付けた50.01円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、6日に中国～九州で、7日に北海道と東北で、8日に北海道、東北、中国～九州で、9日に東北でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均、約定量および売買入札量の週間平均は下記のとおり。

　10月5～9日の9エリアの電力需要は、105億1,588万6,000kWhとなり、前週9月28日～10月2日の108億2,607万7,000kWhから2.9％減少した。曜日を合わせた前年の10月6～10日の需要実績は111億4,908万9,000kWhで、減少率は5.7%となった。

　10月5～9日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　10月5日～9日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　10月第3週の電力スポット市場は、東京と中部を中心に高値圏での推移が続く見通し。気温が比較的落ち着くことで冷暖房需要は伸び悩むとみられるものの、大型火力発電所の停止が相次いでおり、供給力の低下が価格の下支え要因となりそうだ。特に太陽光発電の出力が減少する夕方以降は残余需要が増加し、東京と中部では30円台、需給状況によっては40円前後まで上昇する場面もありそうだ。

　東京では、常陸那珂石炭火力1号機や袖ケ浦LNG火力2号機、五井LNG火力1号機および3号機など大型火力の停止が継続するなか、新たに袖ケ浦LNG火力3号機や富津LNG火力1号系列の複数機が停止する見込み。中部でも、西名古屋LNG火力7号系列1軸、武豊石炭火力5号機、碧南石炭火力4号機などの停止に加え、知多第二LNG火力1号の計画停止が予定されている。両エリアとも供給力に制約が残るため、需要が増加する時間帯や太陽光発電が伸び悩む日には、価格が上昇しやすい状況が続くとみられる。

　一方、関西は東京や中部に比べて相対的に落ち着いた価格推移が見込まれる。晴天時の日中は太陽光発電の増加によって価格が緩む可能性があるものの、曇天時や夕方以降は残余需要の増加に伴い、価格が上昇する余地もありそうだ。

　北海道では、火力発電所の稼働状況と本州との連系設備の運用が注目される。10日受渡では一部時間帯で100円を付けるなど、需給の引き締まりを背景とした急騰がみられた。第3週でも供給余力が限られる時間帯には高値が発生する可能性がある。

　なお、12日はスポーツの日で祝日に当たるため、平日に比べて業務用を中心に電力需要が減少する可能性がある。13日以降は需要が回復するとみられ、気象条件や火力発電所の稼働状況によって価格の振れ幅が大きくなる可能性がある。

　10月第3週の価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は、東京と中部で25円前後、関西で17～18円台とみている」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。第3週の気象動向は、週半ばに天気が崩れる地域が多いものの、おおむね晴れ間が広がる見通しのため、引き続き日中価格と夕方や夜間との値差が拡大傾向になるとの見方が多い。