LNG=10月19~23日:需要家の調達は限定的
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需要家からの買い気は強くない。東日本の大手公益エネルギー1社は在庫が高めで、スポット相場も高値での推移が続いていることから、可能な限りスポット調達は控える意向だ。JERAはトレーディング子会社のJERAGMを通して11月下旬着および12月上旬着の買い意欲を示しているが、「あくまで最適化の一環で、在庫の低さが主な理由ではない」(市場関係者)という。今週前半の気温上昇も一時的な現象で、実需の急増には繋がらないと市場関係者は指摘している。一方、中国では国内の陸上LNG相場がトン当たり7,000元以上に上昇している。中国の全体的なLNG在庫は過去5年平均を下回っているとみられ、国営エネルギー企業を中心に調達余地はある様子。しかし、中国海洋石油(CNOOC)と中国石油天然気(ペトロチャイナ)がスポット市場で販売に動いていることから、必ずしも調達に積極的なわけではないという見方が大勢だ。
【FOB中東・DES中東・DES南アジア】 エジプト国営石油会社(EGPC)は26日応札の締め切りで、11月着5カーゴを対象としたDESベースの買い付け入札を開示した。
【FOB大西洋圏・DES欧州・その他地域】 国営カタールエナジーは22日、米シェニエールとの間で、LNGの売買契約書(SPA)を締結した。このSPAに基づき、カタールエナジー(QE)は2030年台前半あるいは2031年から2054年までの超長期にわたり、年間計400万トンをサビンパスプロジェクト(年産3,000万トン)およびコーパスクリスティプロジェクト(同最大2,500万トン)からFOBベースで引き取る。QEはベンチャーグローバルとも年間300万トンのLNG購入を交渉しているもよう。こうした動きはポートフォリオの構築やトレーディングアームの強化が狙いとみられる。船舶ブローカーは、「QEは今後、主要な顧客から単一の供給源ではなく、複数の供給源を組み合わせた形でのポートフォリオ調達を求められる可能性があるため、あらかじめ供給源を確保しておく必要がありそう」と指摘。日本の電力会社は、「米国はQEにとってサプライヤーとして競合関係にあるものの、今回の契約はポートフォリオ全体を最適化するための拡大戦略の一環ととらえている。QEが調達した米国玉は基本的には欧州向けになるだろう」と述べた。
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