資源エネルギー庁が20日発表した18日現在の全国の軽油小売価格は、平均で前週比0.5円安の153.2円と2週連で値下がりした。下げ幅トップは富山県で2.2円、次いで島根県の1.9円、群馬県と愛知県の1.7円が続く。35府県が値下がり、4県が横ばいだった。元売り各社は原油の軟化を受け、4月第2週、第3週と仕切りを引き下げており、小売業者の多くも店頭価格の見直しを進めたようだ。
　一方、東京都は前週比1.1円と値上げ幅トップ。次いで徳島県の1円が続いた。値上げとなった地区は8都府県だった。
　資源エネ庁は1月下旬から高騰する原油価格に対し、小売価格の上昇抑制を名目に元売りと輸入業者補助金を支給している。同庁試算では補助金がなかった場合、小売価格は172円前後で推移していた可能性があったという。補助金の支給で約19円の価格抑制が働いている。都市部と最高値および最安値は以下のとおり。