政府は26日、石破茂首相が議長を務める｢GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議｣を開き、脱炭素電力の活用や大量に電力が必要となるデータセンターが集まる｢GX戦略地域｣の候補地の公募を発表した。

　国のGX政策をめぐる今年の主な動きでは、2月に｢GX2040ビジョン｣を閣議決定、5月に改正GX推進法・改正資源有効利用法が成立している。排出量取引制度の法定化、超過による追加費用負担などが盛り込まれた。

　今回の会議で、GX2040ビジョンの柱のひとつ、｢GX産業立地｣をより推し進めた、｢GX戦略地域｣の創設が表明された形となる。各地域に偏在する脱炭素電源を核に、ワット・ビット連携(電力・通信インフラの一体整備)を目指し、有望な地域を公募から選定。規制・制度改革と補助金支援などを一体で行う。

政府が目指すGX戦略地域の立地には3つの類型があり、①コンビナートなど再生型、②データセンターの集積型、③脱炭素電源の活用型で、選定要件や評価ポイントが提示された。公募は26日から始まっており、自治体は脱炭素社会と経済的な成長力の両方を踏まえた、企業や地域と連携した事業計画案が求められる。

（GX戦略地域における立地の３類型）

図版の出所：内閣官房GX実行推進室　発表資料