東北電力は24日、東北6県と新潟県の農業を支援するため、農業由来のカーボンクレジットを活用する新たな取り組みを開始すると発表した。

青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、新潟の7県の生産者がJクレジット制度の｢水稲栽培における中干し期間の延長｣という方法論に基づき、温室効果ガス(GHG)であるメタンの排出削減量として認証を受けたクレジットを東北電が購入する。この方法論では、過去2年間の平均より7日以上中干し期間を延ばすことで、水田からのメタン排出量を最大3割削減できるとされ、その削減分がクレジットとして認証される。

農業由来のJクレジットの創出や販売に実績があるフェイガーと連携して行われ、東北電は購入したクレジットをイベントや事業所から排出されるGHGのオフセットなどに活用する。東北電は、この取り組みにより、生産者には追加の収入源を提供するとともに、地域の持続可能な農業基盤の確保や設備投資、後継者育成の支援に結びつける方針だ。

カーボンクレジット創出から購入、活用のイメージ図

図版の出所：東北電力　発表資料