大阪ガスは28日、同社の代理店であるDaigasエナジーを通じて、東日本旅客鉄道(JR東日本)初となる、バーチャルPPA(Power Purchase Agreement)契約を締結した。バーチャルPPAは再生可能エネルギー発電所の環境価値(CO2が排出されない付加価値)のみを取得するための契約となる。

　この契約では、エネウィル、大阪ガス、SMFLみらいパートナーズがFIT(固定価格買取制度)で運営してきた和歌山御坊バイオマス発電所を、FIP(フィードインプレミアム)制度へと移行し、同発電所が発電する年間約3.5億kWh分の環境価値を、｢非FIT非化石証書｣としてJR東日本へ提供するもの。この規模のバーチャルPPAは、単独需要家としては全国最大規模であり、年間約15万トンのCO2削減量は、JR東日本の年間CO2排出量の約8%にあたる。なお、和歌山御坊バイオマス発電所は発電容量5万kW、想定電力量は年間約3.5億kWh、木質ペレットとパーム椰子殻(PKS)が燃料で8月に営業運開した。

　大阪ガスは、2050年カーボンニュートラルへ向け、2030年度までに国内外で500万kWの再エネ電源の普及を目標とする。今回のようなFIP制度移行やバーチャルPPAを通じて、再エネ電源の自立化と脱炭素社会の実現に取り組みを進める方針だ。

大阪ガスとJR東日本のバーチャルPPAスキーム図

図版の出所：大阪ガス　発表資料