酪農における放牧支援を行うファームエイジ（北海道当別町）は28日、カーボンクレジット事業のGreen Carbonと連携し、新しい放牧経営モデルを構築し、酪農によるカーボンクレジットの創出を目指すと発表した。

　日本の酪農業界では、飼料などのコスト高騰や高齢化などに伴い、離農や飼養頭数の減少が続く一方で、環境配慮型、アニマルウェルフェア(動物福祉)型の酪農運営として｢放牧酪農｣への注目が再び高まっている。放牧では、牧草が二酸化炭素(CO2)を吸収し、土壌中に炭素を貯留することから、温室効果ガスの削減と炭素固定の両面の効果がある。今回の取り組みでは、Green Carbonが策定した農業分野向けカーボンクレジット方法論｢AG-002｣を活用し、放牧酪農によるCO2削減量を評価し、クレジット化を進める。クレジットの収益は農家に還元し、新たな収益機会を創出する。ファームエイジは北海道を中心とする中小規模酪農家への、クレジット化の導入支援を進め、約30万頭規模の放牧牛を対象とした脱炭素モデルの実現を目指す。