三菱食品は27日、再生可能エネルギーなどの非化石燃料で発電された電気を環境価値とする非化石証書を活用し、全国約400拠点の事業所で使用する電力を、実質的に再エネ100％とする取り組みを始めたと発表した。カーボンクレジット取引などを手がけるCarbon EXと協働した。

　同社は加工食品や低温食品、酒類などを扱う卸として全国規模の物流ネットワークを持つが、物流センターのエネルギー使用の約9割が電力由来で、特に全体の約4割を占める賃借拠点では再エネ電力への切り替えが難しい課題があった。自社で電力契約する拠点では｢CO2フリープラン｣などへの切り替えを済ませており、非化石証書を組み合わせることで、コスト効率と信頼性を両立しつつ、全国的な再エネ化を進める体制を整えた。同社は、省エネと共に、太陽光発電などの自家発電(創エネ)も組み合わせ、食品流通インフラの脱炭素を一段と進める方針だ。