北海道電力(北電)は3日、石油資源開発(JAPEX)が道内で運営するガス製造と販売事業および特定ガス導管事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。譲受価額は310億円。事業譲受の実行時期は2027年3月期を予定する。

　北電はガス供給事業をJAPEXから引き継ぎ、石狩LNG基地との2拠点体制とすることでガス供給のレジリエンス(強靭性)を高める。JAPEXは道内で油ガス田から石油、天然ガスを生産するE&P(探鉱、開発、生産)事業と天然ガスを販売するガス供給事業を行ってきたが、このうち北電はガス供給事業の資産を譲受する。具体的な譲受対象は、苫小牧市の勇払(ゆうふつ)プラントにある液化天然ガス(LNG)受入基地やLNGプラント、ローリー出荷設備、同プラントと北海道北広島市をつなぐ総延長94キロの高圧ガス導管など。札幌市や苫小牧市などへの都市ガス向け、苫東厚真発電所向け燃料などに使われる設備群を一体で承継する。

　北電は、勇払の設備取得により、大規模なガス需要に応えると共に、2030年代前半の実用化を目標に、e-メタンを中心とするカーボンニュートラル化に活用する。再生可能エネルギー由来の電力で製造した水素とCO2を合成するe-メタンや、石炭を燃料とする苫東厚真(とまとうあつま)発電所などから排出されるCO2を使ったe-メタンを、勇払LNG基地からパイプラインに注入する構想だ。また、JAPEXや出光興産と進める苫小牧地区のCCS(CO2回収・貯留)プロジェクトとも連携し、ガスのカーボンニュートラル化を一層推進していく。