自然由来のカーボンクレジットの創出と販売を手がけるGreen Carbonは14日、水稲栽培における水田の中干し期間延長の手法により、国内で創出した約6万5,000トン-CO2のJクレジットが完売したと発表した。

　中干し期間延長は、通常の中干し期間を7日延ばすことで、二酸化炭素(CO2)より温室効果が高いメタンの発生が3割削減できるとするJクレジットの方法論。同社のクレジットは、国内由来のため、トレーサビリティ(追跡可能性)が高い点などが評価され、予約開始後に短期間で完売した。需要家によっては1万トン以上の大口契約もあったという。

　同社は2023年に｢稲作コンソーシアム｣を発足させ、水田の中干し期間延長によるJクレジット創出を農家や自治体などと連携し、全国各地で進めてきた経緯がある。同社によれば、GX(グリーン・トランスフォーメーション)推進やサプライチェーン排出(scope3)対応を背景に、国内の実効性が高いクレジット需要が高まっているとしている。同社は、こうした需要拡大を受け、2026年6月以降に承認予定のクレジットについて事前予約を開始した。来年度分の供給見込みは水田由来で約10万トンと、今年度分に比べ3万5,000トン増える見通し。加えて、酪農由来(家畜排せつ物管理方法の変更)の方法論で創出したJクレジットも新たに販売し、約7,000トンを用意した。いずれも早期購入割引を設ける。

　また、同社は15日、2026年から本格化するGX-ETS（排出量取引制度）に対応する企業に向け、｢排出枠コンサルティング｣サービスの開始を発表した。中長期の経営戦略、GX戦略を見据えた、カーボンクレジットや排出枠の設計・調達を支援する。同社は、クレジットの創出と販売を手がけてきた経験を活かし、購入企業と創出企業の双方をサポートしていく方針だ。

排出枠コンサルティングサービスのイメージ

図版の出所　Green Carbon 発表資料