東日本旅客鉄道(JR東日本)は12日、同社の信濃川発電所(水力)を主電源とする再生可能エネルギー100%の電力を、新潟県十日町市と小千谷市の公共施設に供給すると発表した。電力の環境価値(非化石証書など)を組み合わせ、実質的に二酸化炭素(CO2)排出のない電力として提供する。

　供給開始は十日町市が4月1日、小千谷市が6月1日の予定。対象は庁舎や学校、体育施設、上下水道施設など計77施設(十日町市47施設、小千谷市30施設)で、両市合計のCO2排出削減量は年間約5,500トン(CO2換算)を見込む。信濃川発電所の電力が不足する場合は、他の再エネ由来の電力に信濃川発電所由来の非化石証書を組み合わせ、実質再エネ電力として供給する。

　電力は小売電気事業者のUPDATERを介して供給する。信濃川発電所の電力は鉄道事業向けが中心だったが、立地自治体の公共施設へ小売経由で供給するのは初となる。十日町市と小千谷市はゼロカーボンシティ実現に向け、2030年度までの温室効果ガス削減目標を掲げている。

信濃川発電所の電力供給概念図

図版の出所　東日本旅客鉄道　発表資料