北海道電力は25日、道南地域で洋上風力発電の事業基盤を担う新会社｢道南洋上風力プラットフォームズ｣を7月に設立すると発表した。洋上風力の運転・保守を担う人材の育成や、トレーニングセンターの運営に取り組む。

　新会社は函館市に置き、北海道電力が100%出資する。風力発電に従事する技術者や専門人材の教育に加え、風力発電に関する調査、企画、コンサルティングを手掛ける。代表取締役には、原子力や洋上風力、ガス・メタネーションなどの次世代エネルギーを担当してきた新沼彰人氏が就任する。

　北海道の松前沖と檜山沖は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進区域に位置付けられている。北海道電力は新会社を通じ、地域に根差した人材の確保・育成を進め、洋上風力発電の早期導入と関連産業の定着につなげる。