デジタルグリッドは15日、ダイセルと地域電力が締結したバーチャルPPA(電力購入契約)で、電力の需給管理や卸電力市場への売電を担うと発表した。全国の複数の太陽光発電所から生じる環境価値を集約し、ダイセルの再生可能エネルギー調達を支援する。

　地域電力が全国でダイセル専用の小規模太陽光発電所約80カ所を開発、設置する。ヘキサ・エネルギーサービスが発電所を一括して運営し、デジタルグリッドが需給を管理する。発電所は7月から順次、運転を開始する。契約には、固定価格買い取り制度(FIT)から移行した再エネ発電事業者に一定のプレミアムを交付するFIP制度を活用する。デジタルグリッド独自のバーチャルPPAサービス｢Green Purchase Agreement(GPA)｣を採用し、精算方法を工夫することで、ダイセルが購入する環境価値の価格変動を抑えるという。FIP制度は、再エネ発電所の電気を卸電力市場などで販売し、その販売価格に一定のプレミアム(補助額)を上乗せする制度。国が定めた価格で買い取るFIT制度とは、電気の販売価格が市場価格に連動する点が異なる。