ENEOSやNTTドコモ、日本航空(JAL)など9社は8日、資源エネルギー庁が実施する｢クリーン燃料証書｣制度の実証事業に参画すると発表した。次世代燃料の環境価値を証書として取引する仕組みについて、制度設計や運用上の課題を検証する。

　同制度は、次世代燃料の環境価値を認証し、燃料の現物から切り離して証書として需要家に移転する仕組み。環境価値を現物と分けて取引する点で、既存の｢グリーン電力証書｣や｢非化石証書｣と共通する。需要家は燃料を直接使用しなくても環境価値を取得でき、専用設備の整備や供給地域の制約を受けずに脱炭素化に取り組める制度を目指す。

　実証では、ENEOSが廃食油などを水素化処理して製造するバイオ燃料｢HVO(水素化処理植物油)｣(別称RD・リニューアブルディーゼル)の輸入と環境価値証書の提供を担う。HVOは、既存燃料と比較してライフサイクル全体で60～80％程度の脱炭素効果がある。SAF(持続可能な航空燃料)と同時に製造され、軽油に近い特性を持ち、既存燃料の代わりに利用できる。

NTTドコモ、鹿島建設、清水建設、鶴見サンマリン、T2、東急建設、NIPPO、JALが参画するほか、需要家企業としてトヨタ自動車なども加わり、証書の活用方法や運用上の課題を検討する。

　将来的には、｢温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度｣(SHK制度)や、温室効果ガス(GHG)の国際的な排出量算定基準であるGHGプロトコルなどへの対応も検討する。証書の環境価値を企業の脱炭素化の取り組みに適切に反映できる仕組みの構築につなげる方針。証書の相対取引や取引所取引も検討されている。