旭化成、三井化学、三菱ケミカルは12日、西日本のエチレン設備の運営に係る共同事業体に旭化成が10％、三井化学と三菱ケミカルが45%を出資することを前提に、統合の検討を進めると発表した。出資比率は基礎化学品の引き取り比率に基づく。

　3社は今年1月、共同事業体を設立したうえで、2030年度をめどに三菱ケミカル旭化成エチレン(AMEC)水島工場のエチレン設備(年産49万6,000トン)の生産を停止し、三井化学の連結子会社である大阪石油化学のエチレン設備(同45万5,000トン)へ集約することで合意済み。

　設備の再編を通じてエチレン設備のグリーン化や生産最適化を推進し、基礎化学品事業の競争力強化と持続可能な事業基盤の構築を目指すとしている。