東京ガスは12日、東京海上日動火災保険と日本工営、3社共同で行った「カーボンクレジット創出プロジェクトに関与する企業の人権尊重のためのフレームワーク」の策定を発表した。　

　策定の背景として、近年、発展途上国で行われるカーボンクレジット創出プロジェクトの一部で、現地の労働者への不当な待遇や先住民の強制移住などの人権侵害が懸念される事例が報告され、人権配慮のあり方が国際的な課題になっていることを挙げている。しかし、現行の国際ガイドラインでは、温室効果ガス（GHG）吸収量の担保に重点が置かれ、人権配慮に関する評価項目や管理体制が明確に整理されていないため、今回の3社による策定に繋がった。

　また、このフレームワークは、国連が2011年に定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範に基づいて作成されており、国際的な議論に沿った、プロジェクト関係者による人権配慮の取り組みを促進する指針となる。策定にあたっては、サステナビリティと人権問題に詳しい蔵元左近弁護士（蔵元国際法律事務所）をはじめとする有識者の協力を得て、より実務に即した内容となっている。

　東京ガスは今後、フレームワークと実務基準の内容を、カーボンクレジットに関するリスク評価基準に反映し、品質担保と信頼性向上に繋げていくという。

（カーボンクレジット評価基準への反映イメージ）

図の出所:　東京ガス発表資料