経済産業省は24日、企業や団体などから企画提案を公募していた｢二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)」の採択先を決定したと発表した。

　二国間クレジット制度(JCM=Joint Crediting Mechanism)は、途上国などに優れた脱炭素技術を普及させ、その対策で効果が得られた温室効果ガス(GHG)削減、吸収量を両国の貢献度に応じて配分し、それぞれの自国の削減目標達成に活用できる仕組み。2025年9月時点でJCMパートナーは31カ国にのぼる。

　経産省によると、今回のJCM実現可能性調査に選定された場合、相手国でのGHG削減の方法論を、削減量や経済性の観点から1年間検証し、JCMクレジット化の可否を報告する。2023年から、現在の形での幅広い方法論での採用が行われ、それまでは二酸化炭素(CO2)を地中深くに貯留するCCSプロジェクトに限定されていたという。選定されたプロジェクトには調査費用として1,500万円が支給される。

　企画提案の選定業務は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが経産省のイノベーション・環境局GXグループ地球環境対策室より受託して実施。19件の応募のうち、8件がJCM実現可能性調査として決まった。今回の発表は2次募集の結果となり、1次募集では7件のプロジェクトが選定されている。

【二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)】

2次募集採択事業者

岩谷産業

事業名：タイ国におけるバイオマス由来のグリーン炭酸ガス回収・精製事業に関するJCM実現可能性調査

ENEOS Xplora

事業名：マレーシアにおけるCCS技術活用に関するJCM実現可能性調査

カナデビア

事業名：インドネシアにおける有機性廃棄物バイオガス事業に関するJCM実現可能性調査

IHI

事業名：アジア地域における火力発電の燃料転換に関するJCM実現可能性調査

JERA

事業名：サウジアラビア王国における発電分野のエネルギートランジションに関するJCM実現可能性調査

三菱総合研究所

事業名：インドネシアにおけるCCUS事業に関するJCM実現可能性調査

住友商事

事業名：インドにおけるバイオガス技術に関するJCM実現可能性調査

住友商事

事業名：ウズベキスタン共和国における高効率送電線導入に関するJCM実現可能性調査

※五十音順