東レは9月25日、伊藤忠商事および上野トランステックと、国内における舶用アンモニア燃料の供給拠点整備を目指す共同開発の覚書を締結したと発表した。この覚書により、三者は安全性検証、施設設計、許認可対応、供給条件の検討などを共同で進める。

国際海事機関(IMO)は、2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出をゼロとする目標を掲げ、舶用燃料の段階的転換やゼロ・エミッション燃料船の導入を支援する制度を進めている。船舶用代替燃料のなかでも、アンモニアとメタノールは各社で開発が加速している。

東レはアンモニアの取り扱いを中京地域で半世紀以上にわたって続けてきており、自社深冷アンモニアタンクの機能を、地域への安定供給拠点へと拡張する方針。また、今回の覚書に先立ち、上野トランステックは2024年12月に、6,000立方メートル型タンク2基を搭載する、国内最大級の深冷型アンモニア内航輸送船の基本設計承認(AiP)を日本海事協会から取得済みとなっている。

【アンモニア供給拠点整備　三者の役割】

伊藤忠商事

■検討項目の包括的な取りまとめ

■アンモニアバンカリング船に関する取りまとめ

■舶用アンモニア燃料関連の取りまとめ

東レ

■陸上設備に関する取りまとめ

■アンモニアバンカリング船との整合性確認のために必要な陸上設備の情報提供

■アンモニアの取扱、および調達に関し、必要な情報提供

■自治体、保安庁などの関係者との折衝(自社設備からの払い出し関連)

上野トランステック

■アンモニアバンカリング船に関し、必要な情報提供

■自治体、保安庁などの関係者との折衝支援