鹿児島県錦江町は1日、大隅森林組合と、日本森林アセットの3者で｢森林に関する包括連携協定｣を締結した。行政、林業事業体、森林経営を専門とする民間企業の3者が連携し、伐採跡地での再造林を確実に進め、再造林率を100％に引き上げることを目指す。

　この取り組みは、再造林が進んでいない伐採跡地を日本森林アセットが買い取り、町が再造林の費用を助成、大隅森林組合が植林や下刈りなどの実作業を担う。町は土地売却を希望する森林所有者への助言や指導も行う。日本森林アセットは再造林した森林からJクレジットを創出し、その販売収益を再造林費に充てる。なお、日本森林アセットは住友林業と三井住友信託銀行の共同出資で2024年に設立され、宮城県、福島県、大分県、鹿児島県で再造林の実績がある。

　錦江町は面積の約76％を森林が占めるが、2024年度の再造林率は約35％とされ、放置林の拡大が課題となっている。今回の協定は、地域の森林管理不全を改善する新たなモデルケースと位置づけられ、持続可能な森林経営の実現を目指す一手として注目される。　

日本森林アセットが取得した鹿児島県内の伐採跡地

写真の出所：　住友林業 発表資料