大阪ガス、東邦ガス、伊藤忠、仏トタルエナジーズ子会社、ベルギーのツリー・エナジー・ソリューションズ(TES)子会社は2日、米国ネブラスカ州で進める合成メタン(e-メタン)製造事業である、｢Live Oakプロジェクト｣の基本設計(FEED)実施に向け、共同開発契約を締結したと発表した。

　本事業では、再生可能エネルギーで製造したグリーン水素と、バイオエタノール工場から回収するバイオマス由来の二酸化炭素(CO2)を原料にe-メタンを製造する。2030年度中に年間約7万5,000トンのe-メタンを製造開始し、日本向け輸出を目指す。2027年度内の最終投資意思決定(FID)の実施を予定している。大阪ガスと東邦ガスは自社でもe-メタン製造に向けて実証を重ねているが、本事業によるe-メタン輸入により、両社がカーボンニュートラルに向けて掲げる、2030年度にガス供給量の1％をe-メタンなどで賄う目標達成へ寄与させる方針だ。

　トタルエナジーズとTESは、2023年から本事業に向けた共同調査を進めてきたが、大阪ガス、東邦ガス、伊藤忠が参画する形となる。参画比率は、トタルエナジーズとTESがそれぞれ33.35％、大阪ガス・東邦ガス・伊藤忠商事の日本企業3社合計が33.3％で、伊藤忠商事が日本側の取りまとめ役を担う。

　e-メタンは都市ガスの主成分であるメタンと同じ成分で、既存のLNG液化・輸送設備や都市ガスインフラ、需要家の燃焼機器をそのまま活用できる利点がある。5社はカーボンニュートラルへの移行に伴う社会コストを抑制しつつ、国際的なサプライチェーン構築を通じて脱炭素社会の実現に貢献するとしている。